公共施設整備と持続的かつ計画的財政運営について/令和８年２月定例月議会代表質問

第１０期総合計画期間中の公共施設整備の見通しについ

【質問】

　市政方針、教育行政方針の中で令和８年度、総合体育会館実施設計着手、北斗・柏陵校区の義務教育学校開設に向けた建設着手、厚床ふるさと館（保育所併設）の建設、民間活力による給食センターの事業着手等が掲げられ、継続費として、新庁舎、廃棄物処理施設、厚床小中学校整備事業、花咲港小学校解体等の予算措置もされます。

　これらの施設整備は、総合計画のもと、公共施設等総合管理管理計画に位置付けられるものと認識しておりますが、事業規模も大きく、維持管理費等後年時負担も含めた、行政負担の見通しを明らかにすべきと考えますが、第10期総合計画期間中の公共施設整備に対して、どの様な方針のもと施設整備を推進されるのか、マネジメントの手法や財源対策に対する考え方も含め、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

・今後１０年間におけいては、じん芥焼却場や老人福祉センターの建替え、北斗小学校の移転新築、総合体育会館の新設といった施設整備を予定してる。

・更には、旧温根元小学校の校舎解体など複数の公共施設に関して、重要な更新や再編等を計画している。

・これらの事業の円滑な推進にあたっては、整備時期が特定の年度に集中し、 財政運営を不安定化させることの無いよう、 計画的な分散と平準化を図ると同時に、  国庫補助制度の最大限の活用や、 地方財政措置のある有利な地方債の 戦略的活用により、市の一般財源への影響を可能な限り、抑制していく考えである。

・また、建設コストのみならず、 今後４０年、５０年にわたり発生する 維持管理費や地方債の償還を含めた ライフサイクルコストを総合的に把握し、 財政への影響を見える化することが、 将来世代への責任を果たすうえで 極めて重要であると認識している。

・今後においても、将来負担の比較検証と 財政への影響評価を基本軸としながら、 優先順位の精査や、事業規模の適正化について、感覚ではなく、データに基づいて判断し将来世代への責任を念頭に置きながら、持続可能な施設マネジメントを 着実かつ計画的に推進しする。

【再質問】

　公共施設等総合管理計画の２期目１０か年に多くの公共施設整備が集中しており、総合計画の１０か年と連動しますので、マネジメントの考え方を確認させていただきました。

　今後の取り組みとして、将来負担の比較検証と財政への影響評価を基本軸に優先順位の精査、事業規模の適正化をデータに基づき判断、持続可能な施設マネジメントを推進するとのご答弁ですが、この考え方を、是非、市の公共施設整備推進判断基準の上位に位置付けていただきたい。

・公共施設等総合管理計画も、是非、この考え方をベースにマネジメントしていただきたいと思いますし、各部署からの提案の単なる集計であってはならないと思いますが、ＰＤＣＡサイクルの手法が取り入れられた、この計画の現状について説明いただきたい。

【担当課長答弁】

　公共施設等総合管理計画の現状について

・現在、公共施設等総合管理計画の第１期１０年間の取組について検証を進めるとともに、第２期計画の策定作業を並行して進めています。

・検証にあたり、施設ごとの将来負担の精査や更新時期の平準化の再整理など、より実効性を高める観点から作業を重ねており、一定の時間を要している。

・本計画は、本市の将来負担に直結する極めて重要な基礎資料と考えている。

・内容の精度を確保したうえで、一定の整理が整い次第、近く、議会に示しをし、説明したいと考えている。

中長期的な財政収支見通しと持続的財政運営について

【質問】

　今般、令和１２年度までの財政収支見通が示されましたが、投資的経費、特に先に述べましたとおり、公共施設の整備に係る経費等については、10か年の期間期間中の整備事業について、それぞれの償還見通しや維持管理経費等を示し、持続的かつ計画的な財政運営であることを明らかにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・根室市では、現在、５年間の財政見通しを作成し、公表をしています。

・これは、歳入の動向や経済情勢等について一定の前提条件を置いたうえで、行政として責任をもって現実的な精度を担保できる期間として示しているものです。

・質問の１０年間の見通しについては、 将来を展望するうえでの、 重要な視点と認識しておりますが、１０年もの期間になると、 経済情勢の変動や国の制度改正、また、地方財政対策の動向など、 不確定要素が大きくなり、 数値をもって責任ある形で公表することが、現時点では、極めて困難であると考えています。

・そのため、根室市としては、 毎年度、５年間の財政見通しを更新し、 ＰＤＣＡサイクルに沿って 実績との乖離や前提条件の変化を丁寧に検証しながら、議会に対しても適宜、十分な説明を 尽くす考えてある。

【再質問】

　財政収支試算について１０か年の計画を示すべきと提案させていただきましたが、ご答弁ありましたとおり難しいことも理解しました。

　ただ、この１０か年ご答弁いただきましたとおり、数多くの公共施設整備が計画されており、既にその多くがい設計段階、着工が予定されています。

　北見市や室蘭市の様な事例も身近にあります、「こんなはずではなかったのに」では済まされません。

　責任ある行財政運営が必要であり、将来的な収支見通しを明らかする作業は重要です。

　公共事業とその後年次負担や義務的経費等将来見通しが立つものについての情報開示の在り方にいて、是非、調査・検討していだきたい。

【担当課長答弁】

財政見通しに関する情報開示の在り方について

・ 財政見通しの情報開示については、財政運営の透明性の確保、また、将来を展望するうえでの重要な視点と認識をしている。

・現在、根室市では、中期的な財政見通しや公債費の推計などを通じて、一定の情報をお示ししていますが、公共施設の更新や大型事業が将来の財政に与える影響を、どのような枠組みで整理し、分かりやすくお示しするかについては、なお検討の余地があるものと考えています。

・今後は、既存の財政指標との整合性を図りつつ、後年度負担の示し方や説明の枠組みについて、他団体の取組も参考にしながら、調査・検討を進めてます。

最小の経費で最大の効果を得るための行財政改革について

【質問】

　根室市は、ふるさと納税が好調であり、計画を超える基金の積み立てができていますが、先にも述べましたとおり、従前一般財源で措置してきた事業に多額の寄付金関連基金が充当されていますし、今後、建設が予定されている公共施設整備の財源としても予定されています。

　悲観的な視点かもしれませんが、ふるさと納税が減少に転じたら、あるいは、国の制度設計の見直しによるマイナス効果があったらと、不安要素もありますので。様々な状況を想定して、私は、一刻も早く、細部にわたり、歳入の確保、歳出の圧縮等行財政改革に取り組む必要があると考えます。

　最小の経費で最大の効果がえられるよう行財政改革を着実に推進するとの方針ですが、行財政基盤の現状認識も含め、具体的な対策・方針・目標について、お考えお伺います。

【市長答弁】

・ふるさと納税に限らず、 本市のすべての財源には限りがあり、 その活用にあたっては、 目先の課題への対症療法に 終始するのではなく、 将来にわたり、どのような効果が得られるのかといった戦略的な視点に立つことが求められます。

・今後の財政運営で 留意すべき点は三つあると考えています。 

・第１に、既存事業の総点検であり、必要性や費用対効果、代替可能性を検証し、見直すことが必要です。 

・第２に、制度活用の徹底であり、補助金制度や地方財政措置等の有利な地方債を積極的に活用します。 

・第３に、財源全体を俯瞰する経営的視点であり、国庫補助、有利な地方債、ふるさと応援基金これらを戦略的に組み合わせ、財源のポートフォリオを最適化する視点を常に持ち続けることが不可欠です。 

・こうした点に配慮しつつ、最小の経費で最大の効果を挙げる地方自治の基本原則のもと、限りある財源の配分にあたっては、温かさと冷静さをあわせ持ち未来から評価される選択を一つひとつ、丁寧に積み重ねる、その覚悟をもって、計画的かつ戦略的な財政運営を着実に推進します。

【再質問】

　持続可能な財政運営のために、留意すべきは、既存事業の総点検、制度活用の徹底、財源全体を俯瞰する経営的視点であり、国庫補助、有利な地方債、ふるさと応援寄付金の戦略的な組み合わせ、最適化する視点からのアプローチが不可欠。財政運営を進めるうえでのお考えは理解できます。

　この手法を含め、ふるさと納税が順調な現時点において、細部にわたり、歳入の確保、歳出の圧縮等行財政改革を行うべきであり、最小の経費で最大の効果を期待する行財政改革を進めていただきたい。改めて、お考えを伺います。

【担当課長答弁】

行財政改革の在り方について

・ふるさと納税が順調に推移している現時点においても、過度に依存した財政運営を行う考えはありません。

・むしろ、歳入の環境が一定程度、安定している局面だからこそ、事業の優先順位や歳出の構造を改めて点検し、将来負担の抑制に繋げていくことが重要と認識をしています。

・行財政改革は一過性のものではなく、不断の取組であります。

・財源の環境に左右されることなく、将来世代に過度な負担を残さないという基本姿勢のもと、その歩みを緩めることなく、戦略性を持って着実に推進します。

現在、外構工事（駐車場整備）が続く新庁舎建設。６０億円を超える建設、維持管理費も旧庁舎を上回ります。

加えて、じん芥焼却場の新設（９０億円）、厚床義務教育学校の中学校部分の新設（約１０億円）が進めらられています。

さらに、新体育会館整備（令和８年度実施設計・約９０億）、北斗小学校の移転新築（北斗柏陵義務教育学校として柏陵中学校に増設・約５０億円）、厚床ふるさと会館（保育所併設・約１５億円）新設、老人福祉センター新築（現在積算中）等ついても基本設計、実施設計等が進められています。

旧花咲小学校（約６億円）、温根元小学校の解体、市立病院の冷房・照明器具の更新（約予６億円）、総合文化会館のメンテナンス（複数年かけて約１２億円）等の予算措置も予定されています。

まだ見えませんが給食調理施設の新築（民設民営で検討中・建設費は約４０億円）

当然、道路、港湾、公営住宅、水道、下水道等の計画的整備もあります。

これらの整備に伴う起債の償還見通し、更には、維持管理費等を把握、将来負担を明らかにする必要がありますので、将来見通しを確認すべく、今回、質問を組み立てました。