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令和5年2月定例月議会・代表質問その9

9. 教育施策の展開について

(1) 学校適正配置計画の策定と計画的な校舎等教育環境の整備について

【質問】

 12月定例月議会において小中学校適正配置計画の見直しと校舎等の整備について質疑させていただきましたが、教育行政方針において、社会構造の変化の中で持続的で魅力ある学校教育を実現する教育環境の充実に努めるとして、「(仮称)根室市立学校適正配置計画」に着手することが正式に表明されました。

 出生率の低下等人口減少が進む中で、今後の小中学校適正配置については、難しい「かじ取り」が想定されるところであり、財源対策も含め、しっかり市民コンセンサスを得る手法をもって取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、現時点で想定される諸課題に対する認識について、また、どの様な手法で学校適正配置計画の策定作業を進めるのか、更には、校舎等教育環境の整備に対する事業費、12月の答弁では5年先を見通すことは難しいと述べておられますが、重要な検討項目の一つでありますので、この点に対するお考えも含め、教育長の見解を伺います。


【教育長答弁】

 計画の策定に当たっては、子どもたちが将来に夢と希望を持ち、学ぶ意欲や目的意識をもって 学習に取組むことができるよう、一人ひとりの個性、能力、適性等に応じて自らの力を伸ばすことができる教育環境の整備について、その考え方を明らかにしながら、計画的に進めていくことが肝要であると捉えている。

 教育委員会としては、更なる人口減少を見据えた適正配置に向けて、校区ごとの出生数や、それに基づく推計値などを注視するとともに、保護者や地域の意向を把握しつつ、開かれた話し合いによる社会的合意形成にも努めながら、市全体のまちづくりの議論も踏まえ、検討を進る考えである。

昨年12月の答弁のとおり、適正配置計画の策定にあたっては、義務教育学校の導入等も含め、様々な視点をもって、策定作業を進める考えであるが、 事業費については、資材高騰の影響や アスベスト関連法の改正に基づく含有調査結果によって大きく変動するため、五年先を見通した試算が難しい現状でありますが、指摘の点も踏まえ、今後、市長部局とも十分に協議しながら、検討を進めたい。


【意見等】

 適正配置計画における事業費等財政面の見通しについては、資材の高騰の影響やなアスベスト関連への対応等変動要因があるため、5年先を見通す試算は難しいということですが、現行5か年計画のように唐突に事業費、更には、追加機能を求める様な手法には疑問を感じております。新年度予算における事業費なども同様に、ぎりぎりまで事業(全容)が見えない点、市全体財政運営、公共施設等総合管理計画の整合性という視点からみても、納得できる手法とは言えません。

 子どもたちが、のびのびと落ち着いて活動でき、安心して生活できる教育環境の整備は優先的課題であり、厳しい財政状況下であっても財源捻出をして取り組むべき事業とは思いますが、その為の計画には、幅があっても事業費・事業規模を見込んで置くことは必要ですし、新たな施設整備・大規模改修などの見通しも含め、教育委員会として、まずは、目指すべき教育を実現するための施設のあるべき姿と事業規模を整理・精査する作業をすべきと考えます。

 是非、市長部局ともしっかり協議していただき、できる限り、計画性・実行性の担保に努めていただきたい。


(2)教育DXの推進と学校教育に関する情報化推進計画の策定について

【質問】

 教育行政方針の中で、全国学力・学習状況調査のオンライン実施、デジタル教科書の導入、タブレットを活用したAI学習教材、ICTを活用した学び等々様々なICT技術の活用の記述が目につきました。

 GIGAスクール構想、そして、コロナ緊急経済対策等により、一気に情報関連機器の整備が進む中、その有効活用のためにも、教育に関する情報化推進計画の全面的な見直しが必要とこれまでも述べてきました。

 そうした中で、新年度、「(仮称)第二期根室市教育情報化計画」着手との方針が示されました。第一期計画は根室市の情報化計画をベースに策定されたものと認識しておりますが、今般、策定予定の計画のベースとして、昨年(12月に)国から示された「学校教育情報化推進計画」との整合性等をどの様に考えておられる、教育長の見解を伺います。

 また、教育行政方針において、新たな価値を創出する「教育DX」を推進すると述べておりますが、教育におけるDX、どの様なことを想定されているのか、DXにより教育現場はどの様に変革するのか等々子どもたちにとって、また、教職員の環境にとっての変革、教育DXの推進に対する、お考えも併せて伺います。 


【教育長答弁】

(仮称)第二期根室市教育情報化推進計画」について

 学校教育の情報化に当たりましては、国や道による「学校教育情報化推進計画」を基本とし、市における学校教育の情報化の推進に関する計画として、超スマート社会(society5.0 )における、「令和の日本型教育」が目指す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向け、次期計画の在り方について検討・策定を進めることとしている。

 教育委員会としては、今後の計画策定にあたり、これまで進めてきた小学校から中学校、高校に至るまでの一人一台端末のハード整備やソフト対策としてのデジタル教材の導入に向けた取組など、 これらを最大限に活かした児童生徒の資質能力の育成、教員のICT活用指導力の向上等、今後の機器更新も見据えたICT環境の整備、推進体制の整備と校務の改善など、個別の施策を整理した上で、実効性のある展開に繋げるよう留意し取り組む。


新たな価値を創出する「教育DX」について

 国は、教育におけるデジタル化の推進について、「GIGAスクール構想による一人一台端末 の活用をはじめとした学校教育の充実」 、「大学におけるデジタル活用の推進」 、「生涯学習・社会教育におけるデジタル化の推進」 、「教育データの利活用によるEBPM (証拠に基づく政策)の推進」を掲げている。

 教育委員会としても、 一人一台端末整備のほか、デジタル教材の導入に向け取り組む 考えである。

 デジタル化により、「児童生徒一人ひとりの理解度や習熟度の把握」、「教員が担う事務作業の負担軽減」などの効果のほか、デジタルを意識した学習指導により、今後、デジタルデータの活用がより身近になる、社会におけるリテラシーを身につけることができるなど、デジタル人材としての素養を養うことができるものと捉えている。

 DXとは、単なる既存業務の置き換えではなく、 構造そのものの捉え方を変えるものであると 考えており、教育において、デジタル技術を活用することで、教育の手法や手段、教員の業務などを変革させるほか、子どもたちが、将来の予測困難な社会を生き抜いていくための、より協働的・創造的な思考の変革に繋がるものであると期待している。


【意見等】

 教育長が掲げられました、教育DX、是非、取り組んでいただきたいと思いますし、これまでお聞きしいる通り、若い先生方が多いことが、DX推進においてチャンスになるもと考えます。

 ただ、ある意味、これまで経験のない新たな取組みになるわけですから、その推進の担い手をどの様に育成するか、また、外部人材の登用、更には、地域住民との連携なども同時に検討しなければならないものと考えます。

 デジタル技術を活用する教育の手法や教員業務の改革を、どの様な組織・体制をもって取り組まれるのか、新たな教育情報化計画は、国、北海道の考え方をベースに根室市らしさを求め、取りまとめていただきたい。


一人一台導入されたタブレットを活用した学習の様子 2022/912 歯舞学園


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