根室市国民健康保険事業特別会計予算審査準備資料より（参考）
予算書特P27 保険料について
① 被保険者数の推移状況について
令和元年度 7,266人（決算）
令和２年度 7,043人（決算）
令和３年度 6,785人（決算見込み）
令和４年度 6,544人（予算）
※世代構成が分かれば確認（高齢者の率が高いはず）
一般 3,711人 （前年度3,830人）
70歳以上 1,489人 （前年度1,344人）
65歳から69歳 1,153人 （前年度1,280人）
② 令和4年度の保険料の最高額は？ 990,000円
※平成30年度からこの事業の主体は北海道になっている。将来的には全道一律の保険料率を目指していると認識しているが、今は、過渡期。根室市の保険料体系は全道の中ではどの辺にランクされるのか？
③ 最高限度額の方は被保険者のうちどの程度いるのか？ → 4.5％
また、平均的な保険料はいくらぐらいにはるのか？ → 220,946円
④ 保険税の軽減の状況についても伺いたい。
7割軽減世帯 1,300世帯 1,694人
5割軽減世帯 575世帯 1,044人
2割軽減世帯 420世帯 850人
被保険者数の推移
徴収業務の状況と収納率向上対策について
収納率について
R1年度までは滞納の圧縮を中心の対応、R2年度以降は現年度の収納率向上対策へ
R1 83.61％
R2 83.93％
R3 83.54％
R4 84.29％
予算書特P38 保険税賦課徴収事務経費 4,349千円とP36の人件費について
①国民健康保険税の納付が大変だという声をよく耳にする。
現行の最高限度額のであれば月110,000円（9か月間）の負担である。
未納者、滞納者はどの様な実態となっているのか？
※令和3年度 82.00％ 現年度93.60% 過年度 24.00％
令和4年度 84.22％ 現年度95.10％ 過年度 24.10%
②国保税の徴収体制について伺いたい。→ 職員３名、会計年度任用職員4名
③どの様な収納率向上対策に努めているのか？
新年度よりpaypayなどの電子マネー決済も対応可能とした。
※コンビニ払い（カード決済）や電子マネーの場合一度（一日）の利用金額に制限があり、国保の月額がこの額を超えていいる場合、利用できないケースがあったことを指摘。調査、確認を求めた。
予算省P32 国保運営基金繰入金 21,429千円
（前年度48,775千円 △27,346千円 △56.1％）
①令和元年度は黒字決算で基金に97,705,000円の積立
令和２年度も黒字決算で基金に33,379,000円の積立
②令和３年度当初予算ベースでは繰入予定→決算見込みベースでは積立できる見通し。
③令和4年度当初予算で国保運営基金の繰入を見込んだ要因
④年度末の基金残はいくらになるのか？ → R２末224,665千円
予算書特P31一般会計繰入金 ３１７,５０１千円（前年度 △27,026千円）
①安定化支援事業 23,173千円（前年度 △27,346千円）
人件費 76,113千円（前年度 △7,198千円）
②一般会計繰入金の今後の見通し、将来的な全道一律の保険料率を想定した場合等を含め考え方を伺いたい。
予算書特P36 レセプト点検業務委託
会計年度任用職員含まれると思うが、体制や業務内容について
レセプト点検業務は昭和63年より開始し、平成２３年度にはレセプトの電子化に対応するため共同電算システムを導入、選任の点検員２名で作業を行っている。
①現在の点検員の人数について確認 → ２名
②レセプト点検の内容を確認
請求点数の誤り診療内容の妥当性等の点検を行う専門的な知識経験が必要な業務
どの様な効果がでているのか？
③レセプトデータについてはどの様な活用がされているのか？→各種分析に活用を
国保事業会計の運営上重要なデータと考えるが？→ビックデータ化も検討を
※高額な保険料、被保険者の減少、被保険者の高齢化等危惧される点もありますので、引き続き経営の安定に努めていただきたい。
予算書特P43 出産育児一時金 10,920千円
R2 17,640千円
R3 13,860円
①前年度の予算額が13,860千円ですので、2,940千円減額
この理由について、出産育児一時金の支給件数の推移も含め確認。
②出産育児一時金は１児あたり42万円
③この一時金は、実際のどの様な運用の流れ等チェックポイント
世帯主に支給される制度
医療機関の支払い等へ充てる際の手続き（直接払い制度）や差額分の世帯主への支払いの流れなどを確認。
※支払い時期にズレが生じるケースあると聞いているが、その理由や対応策について
※申請制度あり国保加入者はどの様な手続きが必要か、なた、出産される世帯に対してどのようにアナウンスされているのか？
予算書特P49 特定健康診査等事業経費22,515千円のうち
１２節委託料のうち特定検診等委託料11,429千円について
①特定健診は、心臓病や脳卒中などの生活習慣病の前兆やメタボリックシンドローム（メタボ）に着目した健診で、年に１度の受診を推奨している。
根室市における受診までの流れについて
※集団検診 児童ディサービスセンター、歯舞コミュニティセンターあさひ
期日が決められている
※個別健診 市内の医療機関６か所、釧路がん検診センター
いつでも受診可能
※基本的には電話で申し込みにはる。
② 特定健診の項目について
③ 特定健診の受診率の状況について
H30 16.9％（全道平均 29.5％）
R1 17.0％（全道平均 28.9％）
Ｒ2 14.3%（全道平均 27.0％）
R3の受診率は１2月実績分までで8.0％（前年度7.8％）※コロナの影響
※２月の集団検診で前年度並みを見込んでいる。
令和4年度予算で受診率の見込
対象者4.786人 受診率27.0％ Ｒ2の北海道平均で予算措置
チェックポイント
・ 国保事業会計としてはこの受診率拡大の目標値をどの様に設定されているのか？
・受診率アップ対策ついて
※受診率の目標達成、全道平均並みの受診率をめざし取り組んでいただきたい。
予算書特P49 国保連合会特定健診等データ管理委託料364千円
①委託業務の内容について
② どの様にデータ管理が行われているのか、また、根室市として管理されているデータ
を活用することは可能なのか？その状況について伺いたい。
コロナ関連減免の状況、経営運営への影響
R1 申請 57件 減免 41件 1,844千円
R2 申請 59件 減免 43件 9,447千円
R3 申請 20件 減免 20件 4,065千円
令和４年度国民健康委保険に係る納付金及び標準保険料率の公表について
北海道ホームページより
国保納金及び及び標準保険料率公表の趣旨
平成30年度から国保財政の運営は、市町村単位から都道府県単位に改正され、道内の医療費は全市町村で負担する「納付金制度」の仕組みが導入されました。
都道府県は、住民負担の「見える化」や将来的な保険料負担の平準化を図る観点から、標準保険料率を公表することとされました。
毎年度、都道府県は納付金の額を基に「都道府県標準保険料率」と「市町村標準保険料率」を算定し、市町村は「市町村保険料率」を参考に実際の保険料（税）率を決定します。
市町村標準保険料率を国民健康保険法第82条の3に基づき公表するとともに、算定の基礎となった納付金額も併せて公表されます。
・資料の見方、考え方
・根室市の令和４年度の予算への反映・比較評価