太陽光発電施設（メガソーラー）事業について／10月定例月議会一般質問

４．太陽光発電施設（メガソーラー）事業について

（１）根室市の要綱に基づく対応状況と現状認識について

【質問】

　根室市西浜町１丁目の総合運動公園、道道、終末処理場に囲まれる小高い丘全体に太陽光発電施設（37,800枚の太陽光パネル）が整備さる計画があり、１１月着工予定と聞いております。

　９月９日に２回目の住民説明会があり、私も参加しました。

　５０名近い市民が参加しましたが、質疑され皆さんは、この事業に反対、整備に疑問を感じている方々が多かったと思います。

　私がこの計画を知ったのは６月末ですが、根室市としては、いつからこの事業計画を把握されていたのか、また、「再生可能エネルギーを活用した発電施設の建設に関する指導要領」に基づきどの様な対応をされているのか、この事業は、このまま実施されるのか？市としての現状認識について伺います。　

【市長答弁】

・根室市が事業者より事業計画概要の説明を受けたのは、令和６年4月であり、以後、現行の指導要領に応じた対応を求め、令和６年9月から10月にかけて、景観調査及び環境影響予測調査、振動・騒音調査、電波障害調査の結果を受け、法律や各種ガイドラインの基準等をクリアしていることを確認した。

・また、動植物調査、環境影響予測調査が行われ、野鳥への配慮が不十分であったため、適切な保全措置を計画するよう指導し、事業者側が学者などの指導を受けた結果、市教育委員会や野鳥保護団体が協議の上、最終的な保全措置を了承した。

・全ての環境影響予測調査は令和7年6月に完了した。

・その後、令和7年6月、近隣住民を対象とした事業者側が開催した住民説明会では出席者が

3名と少なく、根室市は、当該地域での建設が市総合運動公園の利用者にも一定程度影響が想定されると判断し、再度の説明会を求めた。

・それに基づき説明会が開催された結果、市民からは反対意見や疑問の声があったものと承知している。

・現行指導要領では、市民との合意形成を求めており、根室市としては、事業者に対し、市民の疑問等に対ししっかりとした説明する場を設けた上で、市民と合意形成が図られるよう指導していく考えである。

再質問　その１　この一年間の取り組みについて（意見・確認事項として準備）

　市が事業者から説明を受けたのは令和６年４月、住民説明会の１回目は令和７年６月ですが、この段階においても、多くの市民にはこの事業はまったく知らされていなかったわけです。

　民間事業者が行う事業・ビジネスという視点を尊重すれば守秘義務等も含めオープンにできない案件なのかもしれませんが、市役所内においては、まちづくり、自然・環境保全、ゼロカーボン推進、企業誘致、税収等々多角的な視点、もっと言えば、あの場所ですから、市民感情的にどの様な声が想定されるのか等、全庁協議を進めておくべき案件だったのでは？、更には、本年12月を目途に制定を進める条例化についても、いち早く対応すべきだったのでは？と考えますが、改めて、この一年間の市のアプローチ手法の評価を伺いたい。

再質問　その２　国土利用計画法にもとづく対応について（確認事項として準備）

　根室市がこの事業とかかわる事項として国土利用計画法に基づく届け出があり、この担当窓口は総合政策部です。この点も踏まえた、チェック体制も必要なのではないか？と考えますが、どの様な対応をされたのか？　市への届出等は、市民には見えませんが、まちづくりとっては重要な視点です。

（２）市民への周知等合意形成に対する行政の果たすべき役割について

【質問】

　住民説明会において、事業者から市民合意・市民の理解を得られるまでは、着工はしない旨の発言がありましたが、事業者の市民合意形成の取り組みを根室市としてはどの様にチェックされるのか、市の要領においても、市民への説明・合意形成を重要なチェックポイントとしていますが、この事業に対して、事業者のみならず、市としても、市民に伝える、そして、民意を把握するなど、市民合意の形成に努めるべきであると考えますが、行政の果たすべき役割について、お考えを伺います。

【市長答弁】

・根室市太陽光発電施設建設に関する指導要領では、事業者に対し事業計画の段階において、建設に伴う規制条件や根拠法令等明確にし、市民生活の保全や自然環境保全、景観形成の観点から、事業者が自主的に遵守する事項等を定めている。

・根室西浜太陽光発電事業に関しては、事業者が市民等を対象とした事前説明会を実施したところ市民から反対意見や疑問の声もあり、市民との合意形成は得られなかったものと認識している。

・根室市としては事業者に対し、市民の疑問等に対し説明する場を設けるよう指導する。

・規制法令や国・道・市の定めるガイドラインが遵守されるよう確認し、最終的に市民と合意形成が図られるよう指導していく立場にあり、仮に手続きによらず事業を進めた場合は、調査等を行うなど、その役割を果たす。

再質問　その３　市民合意が大前提（確認事項として準備）

　９月２４日の定例記者懇談会において、石垣市長は、太陽光発電指導要領を年末までに条例化をする方針を示すも、罰則規定がないことから、法改正の必要性と市民合意が大前提と述べています。

　今回のご答弁でも、この市民との合意形成に対しては、指導していく立場、仮に手続きによらず事業が進められた場合は、調査等を行うのが役割と述べていますが、大前提である市民合意の形成を進めるうえで、どの様な指導を想定されているのか？

　また、事業者に対して、指導要領に基づく行政としてのチェック機能として、事業計画書「太陽光発電施設建設計画書」の届出を求めていいますが、これらの書類の提出や現状の市民感情の問題も含め、１１月からの着工に対してどの様な対応ができるのか？するのか？見解を伺います。※太陽光発電施設建設計画書はまだ未提出とのこと

再質問　その４　火災・災害等への対応について（確認事項として準備）

　９月９日の市民説明会でも火災発生時の消火体制、強風への対策等を問題しする意見がありました。実際に市内でソーラー施設の火災がありましたし、市街地に隣接する場所でもあり、この点については、市として、積極的に確認作業を行う必要があると考えますが、どの様な対応を措定されているのか？　※消防本部が指導等対応するとのこと

（３）他都市の状況等も踏まえ必要な対策等に対する認識とその取り組みについて

【質問】

　釧路湿原におけるメガソーラー事業が大問題になっており、根室市としても、景観や環境保全、残すべき地域資源を守るための条例の整備、法改正を国に求める等、必要な対策等について、早急に取り組むべきと考えますが、市が進めるゼロカーボン推進との整合性も含め、現状認識と今後の取り組みについて、詳しく説明いただきたい。市長の見解を求め、壇上からの質問といたします。

【市長答弁】

・近隣市町村の条例も踏まえ根室市の置かれた環境も踏まえながら、災害の防止や生活環境の保全等を目的とした条例案を本年12月定例月議会に上程すべく、作業を進めている。

・条例を制定することで一定程度の抑止力は高まるものの制限については限界もあることから、国による立法的対応を望むところである。

・市としては、地域特有の自然環境、大切な地域資源を守りながら、ゼロカーボン推進との整合性を十分に意識し、太陽光発電施設の建設の問題に対応する考えである。

再質問　その５　条例制定等必要な対応対策について（意見・確認事項として準備）

　根室市のおかれている環境を踏まえ、災害防止や生活環境の保全等を目的とする条例を12月定例月議会へ上程、加えて条例の制限を超える点については国に対して立法的措置を求める考えは、理解しましたし、我々も共に行動が必要と考えます。

　今回のメガソーラーについては、市街地隣接ということもあり、景観法に基づく判断を超える、景観そのものに対する個々人の感情やおもいにより、様々な声が上がったものと考えます。

　今回の条例制定で定める範疇は、これからの議論と考えますが、根室の財産である豊かな自然環境を守る視点から、根室市独自の景観条例の制定も必要と考えますが、この点に対するお考えも伺います。

　根室市独自の景観条例を制定して、景観行政団体（現在２７市町村）として良好な景観形成に取り組む必要もあると考えますが、見解を伺います。

※メガソーラー等の設置個所に関するゾーニングを条例に盛り込む考え方が示されましたが、景観に関する独自条例の制定の検討については、現時点で、整備の考えはないものと受け止めました。