以下は、決算審査用に準備した質疑項目等の資料になります。
港湾収益の主体は、漁獲物陸揚使用料、土地使用料等であることから、近年（過去5か年間）どの様な収益となっているのかを確認。
漁獲物陸揚使用料については、魚種別の傾向について確認
北洋サケ・マス流し網漁の禁止やサンマ漁獲量の大幅な減少などの影響を受ける漁獲物陸揚使用料の減少が続いているが、具体的にどの様な魚種に影響がでているのか、漁獲物陸揚使用料の計算方法やその基礎となる漁獲物取扱高の推移などを確認。
※輸入取扱種は全てウニ 構成比56.2％（平成30年度 35.5％）
※2016年のサケマス流し網漁禁止後さけ・ますの取扱高は大幅減（2015年1,827.303千円）
※輸入取扱種に大きく依存する状況になっている。
※各漁港に水揚げされる全魚種の状況を含めた調査も必要であり、この後、沿岸漁業振興策見通しも含め、漁獲物陸揚使用料をどの様に確保するかが検討課題。
けい船使用料・土地使用料の推移等について
※けい船使用料については、年決船が減少、代わりに月決船のが増えている。
→一年を通じての船舶利用が減っているため。
※土地使用料、土地貸付料については、未使用地の状況を確認
→花咲港区西浜地区臨海土地造成事業用地 49,930.05㎡のうち20,199.52㎡が未利用地
現状、造成目的等に縛りがあり売却業種が絞られる。
【意見として】
根室市として企業誘致条例も制定しており、新たな企業誘致の視点にたち、未使用地の活用方法の見直しの検討も必要。
未収金について
※貸借対照表の未収金の推移をチェック
※年度別に若干の増があるが、年度末である３月分の売上分が未収扱いになる影響あり ※しっかりとして未収金対策を要望
会計全体の経営状況と今後の施設整備への取り組みについて
損益計算書によるとＲ４年度の純利益は50,735,791円であり、黒字会計であるが、その中で、港湾事業会計としては、老朽化している上屋等の整備が大きな課題の一つ考えが、現状、どの様に認識されているのか、また、７棟ある上屋の建設年度等も含め、チェック！
近年の建設改良事業の実績
Ｒ1年度 花咲港区水産上屋海水取水ポンプ更新工事 3,564千円
Ｒ2年度 花咲港区１号水産上屋海水取水ﾎﾟﾝﾌﾟ更新工事 4,466千円
Ｒ3年度 花咲港区海水取水管及取水槽移設改良工事 12,903千円
Ｒ4年度 花咲港区５号水産上屋施設屋根更新工事 40,315千円
花咲港区臨港道路改良工事 3,091千円
→令和5年度長期財政収支試算（期間 R5-R15まで）では、建設改良は、水産上屋照明LED化、上屋屋根施設更新工事（1号、3号、4号）とし、施設の延命化に努めることとした。
【意見として】
これまでも、中長期的な視点で、根室港区、花咲港区の上屋の整備について、しっかりした計画をもつべきと述べてききました。10年間は延命化に努めるということですが、この間も、変化への対応が必要と考えます。水産上屋は水産物を取り扱う重要な施設であり、衛生管理や温度管理の在り方の検討や港湾整備との連動性として根室港区四島交流機能との整合性等々についても引き続き、検討いただき、将来の上屋整備に向け、内部留保資金を蓄える等財源対策に努めていただきたい。
経営戦略のチェック ※令和３年度策定後の状況について
港湾整備事業経営戦略
・将来の事業環境
使用料については、近年の漁業環境を踏まえ、漁獲物陸揚使用料をはじめ、大幅な伸びを見込めないため、経年的な減少を加味して試算
・施設の見直し
現状維持を基本として、保全工事等による施設の延命を図る。
・経営の基本方針
根室市行為湾整備事業会計再生プランの基本理念である「厳しい経営の見立てと徹底した費用の抑制」を継承、「身の丈にあった会計運営」を堅持、単年度平均1,600万円程度の純利益を確保。引き続き事業展開の原資たる内部留保資金及び現金資金の一定確保に努め、企業債に依存を高めない港湾機能の強化、老朽化した港湾施設の維持補修等を行う。
・投資について
R3年度及びR5年度 花咲港区海水取水タンク改良（移設）工事 44,000千円
R4年度、R6年度からR９年度 水産上屋照明施設更新工事 76,500千円
R8年度からR13年度 根室港区・花咲港区道路照明更新工事 29,000千円
・経営戦略の事後検証等
毎年策定している長期財政収支試算を基本としながら、年１回程度時点検証を行い、整合性を図るとともに、新たな経営健全化や財源対策に係る取り組みが具体化した場合、修正等を加える。
※検証結果の公表を！
土地開発事業経営戦略
・将来の事業環境
近年の厳しい漁業環境を踏まえれば、水産加工業を中心とした工場建設など新たな設備投資は難しいことから、大規模な売却は見込めない。
・経営の基本方針
大規模な売却は見込めない状況ではあるが、当市ホームページ掲載の「臨海土地造成事業用地売却情報」を通じた積極的な取り組みを推進。未利用地については遊休化防止を含め臨時貸付等により収益確保に努める。
以上