２月２８日 令和３年度一般会計、特別会計、事業会計各補正予算案の審査が行われました。
一般会計の補正予算は、国の補正に伴う「畜産クラスター事業」の追加及び赤潮対策に伴う経費の増額など、事務・事業の執行上、特に支障のある経費に限定した補正です。
補正予算額 446,945千円 補正後予算総額 46,244,924千円
主な補正内容
・財産及び基金管理経費 107,290千円
・身体障がい者知的障がい者福祉支援経費 54,993千円
・農業振興経費（畜産クラスター事業） 200,284千円 【繰越明許費】
・水産業振興経費 39,847千円 【繰越明許費】
・学校保険特別対策事業経費 13,950千円 【繰越明許費】
国民健康保険、介護保険、後期高齢者特別会計、水道、下水道、病院事業会計については決算見込みに基づく補正予算措置です。
今回は以下の予算案について質問を行いました。
一般会計
農業振興費 畜産クラスター事業補助金 200,284千円【繰越明許費】について
国の補正に伴う「畜産クラスター計画」に基づく家畜飼養管理施設整備に要する補正予算措置であり、補正予算額全額が道支出金、いわゆる、トンネル補助ですが、２億円を超える予算措置で、事業規模も大きいと思いますので、事業の概要を確認させていただきたい。
質問 今回の事業概要、並びに、予算規模から判断すると新年度に繰り越される事業と考えますが、２月補正予算措置をされた理由について説明いただきたい。
答弁 国の令和３年度補正予算にて決定した「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）・施設整備事業に対して、根室市の農業者１件が補助申請を予定しており、令和３年度中の交付決定とさえていることから、今回の補正予算措置とした。
事業の規模は約４億４千万円 内今回補正額の２億28４千円が国庫補助金
家畜飼養管理施設、付帯設備を整備
※畜産クラスター事業は、畜産酪農家をはじめ地域の関連事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益の畜産を実現するための体制。地域の畜産の収益向上に向けた課題解決のための取組みとして、関係者がそれぞれの責任、役割のもと、自主的に取り組むことが重要であり、畜産活性化のためのプランをもとに畜産クラスター計画を作成し、北海道の事業認定を受けて実施。
質問 数年前から根室市としてこの事業の予算措置がされるようになったと記憶しているが、この事業に採択されるまでの、流れであったり、どの様な計画等がベースになり事業が実施されているのか、根室市の役割も含め、当市における畜産クラスター事業の取組み体制・組織等について説明いただきたい。
答弁 平成26年に協議会を設立。事務局はJA道東あさひで、構成員は畜産農家、市町、農業委員会、ヘルパー組合、酪農学園大学等で、クラスター計画の作成と事業推進、各種申請等、地域の畜産の収益の向上や地域の酪農家の労働負担軽減、省力化や使用管理技術の高度化等を行っている。
質問 根室市におけるクラスター事業のこれまでの実績や計画全体の進捗状況について伺いた。
答弁 平成26年度に畜産クラスター事業がはじまり、令和２年度までに８物件（7戸）が実施。主な事業内容は搾乳や給餌に係るロボ、牛舎建築などで、これまでの総事業費は、２６億８千６百万円、国庫補助は１１億８千８百万円。
畜産クラスター事業は、地域ぐるみの高収益型畜産、畜産収益性の向上目指す事業であり、事業の評価等も行いつつ、畜産業の充実に努めていただきたい。
水産業費について
今回の水産業費に関する補正予算は国の補正に伴う事業の前倒し予算措置と赤潮対策としての補助事業の採択にともなう措置と認識している。
質問 潮対策として措置される、沿岸漁業振興対策補助事業5,000千円と水産研究所用備品整備2,794千円の事業の目的等概要について説明していただきた。
答弁 沿岸漁業振興対策補助事業 5,000千円は、今年３月までに「根室漁業協同組合栽培センター」と「根室市ウニ種苗生産センター」の海水ろ過施設のろ材を新しいものに交換し、赤潮による取水海水への悪影響の懸念を払しょくし清浄な海水の安定供給を図るた事業。
水産研究所用備品整備 2,794千円は、赤潮原因プランクトンの出現や増殖を早期に捉えるため、現場海域でのサンプリングや顕微鏡下での種類同定等を行うための生物顕微鏡及び実体顕微鏡等の導入電話、複数人で種類同定や形態観察等をスムーズに行うことが可能にはる。
質問 確認になりますが、赤潮対策については、昨年の１１月緊急議会において市単独の補助事業として赤潮被害調査、今期の種苗生産経費の支援等の予算措置が行われており、その際の予算審査質疑では、国、北海道の支援については、国等の動向を注視し、追加予算措置が必要となった場合、迅速な対応に努めると、ご答弁いただいておりました。
今回、国の補正に伴う事業に関する予算措置の提案が何件かありましたが、赤潮対策に関する措置はされていないものと認識しております。
国の令和３年度補正予算・北海道赤潮対策緊急支援事業１５億円（プラス北海道、地元自治体負担）については、どの様な見通し、状況となっているのか、予算措置の見通し等事業の流れについて確認しておきたい。
答弁 国の予算措置はされているが、北海道において予算配分を含めた事業採択の整理がついていなことから、予算措置が遅れている。北海道の作業の進捗状況を見極めながら、予算措置に努める。
意見要望として １１月緊急議会の予算審査でも述べておりますが、ウニは種苗生産を行いながら育てる漁業として取り組んでいる地域にとっても大切な資源であり、赤潮被害への対策は大変重要な課題であり、対応が急がれる事業です。
漁業者をはじめ関連団体と連携され国の緊急支援事業の採択を受け、場合によっては、更なる市単独の支援策も検討いただき、その対応・対策に努めていただきたい。
病院事業会計補正予算（第３号）について
道費補助金 新型コロナウイルス感染症緊急支包括支援事業（医療分）補助金272,604千円増額について
質問 この補助金については、昨年１２月補正予算において令和３年４月から８月末まで病床確保分として３億３千万円の予算措置がされており、その際、９月以降についてもフェーズに応じた病床確保に対する補助金が見込まれると答弁いただておりましたが、今回の補正は９月以降実績を踏まえた措置であると思うが、その積算内容について説明いただきたい。
答弁 ９月から１１月分１億６千５百万円交付済みで、１２月から３月として１床当たり71,000円×1,516床分の１億７百万円分を見込み今回予算措置をした。なお、１月以降オミクロン株による影響があり病床確保数が更に増える見込み
質問 感染症病床確保推進のための補助金が605,523千円となったことから、、特別減収対策企業債186,800千円（当初予算284,300千円）を発行せずに済んだものと考えるが、その認識でよいか？
答弁 その通りです。
入院収益・外来収益について
質問 １２月補正予算では入院収益、外来収益共に新型コロナウイルス感染症の病床確保や受診控え等の影響を考慮し10月までの実績を踏まえ減額補正を行っている。
今回の２月補正予算においては、その後の状況や最終的な決算見込みに立った措置が必要と考えるが、どの様な判断をされたのか？特に、１月に入ってからはオミクロン株による感染拡大による影響があったものと考えるが、最終的に現行予算の一日当たり患者数、一人当たり単価を見込めるのか？伺いたい。
答弁 12月補正時においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向等が不透明なことから、入院・外来収益は上半期分を実績、下半期分は当初計上額を目標として措置した。
今回の法制にあたっては、オミクロン株による感染急拡大に伴い、今後のフェーズ状況や患者動向などにより収益の内容が大きく変動することなど。それらを総合的に勘案し、補正予算措置を講じなかった。
現計予算の一日一人当たり患者数、一人当たり単価についても、一月以降の新型コロナウイルス感染症急拡大による影響などもあり、厳しい状況が続いていいる。
意見 12月までの患者動向の実績と12月補正予算の一日一人当たり一日一人当たり単価を比較してみると、1月から3月までで現計予算に比べ約7千万円もの減収が見込まれる。また、一月以降の新型コロナウイルス感染症急拡のる影響も考えると更なる減収も想定される。
収支見通しについては、議会に対してもいしっからい説明いただき、情報共有に努めていただきたい。
※入院 一日当たり患者数 87.0人 一日一人当たり単価 40,785円 （１２月補正）
※外来 一日当たり患者数484.9人 一日一人当たり単価 10,961円 （１２月補正）
※１２月末の実績ベースで１月以降も推移した場合、現計予算に比べ73,000千円程度減収
一般会計繰入金について
質問 入院・外来収益同様に一般会計繰入金についても、当初予算措置のままであるが、どの様な見通しを持っているのか？伺いたい。
答弁 今後の感染状況にもよるが、現時点では、残る病床確保料などにより現計予算内での対応ができるものと考えている。
意見 一般会計繰入金の圧縮が病院事業会計の経営の中でも重要なポイントであり、繰出金の見通しも含め、経営状況については、決算前において状況が明らかになった時点で、議会に対して報告いただきたい。
以上
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