令和８年度予算編成・事業推進に関する要望書提出！

　12月４日　これまでの議会における質疑、日常的な議員活動を通いて議論を重ねてきた諸課題等を中心に次年度重点的に取り組んでいただきたい事項について、要望事項等を「令和８年度予算編成・事業推進に関する要望書」として取りまとめ、石垣市長へ提出しました。３０分程度でしたが、要望内容を中心に意見交換の時間もとっていただきました。

今回は、次のとおり１８項目について、考えをまとめ要望しております。

１．    まちづくりと都市デザインについて

（１）人口減少を踏まえたコンパクトなまちづくりについて

　人口減少が進む中でまちづくりと都市空間づくりは、コンパクト化を意識し進めるべきですが、現状は、まだまだ分散が続いている様に感じております。

　特に、学校施設は、花咲小学校が啓雲中学校跡、柏陵中学校と北斗小学校が西高跡へと郊外にシフト、中心分の活用はまだまだ見えません。

コンパクトなまちづくりをどの様に進めるのか、グランドデザインや根室市立地適正化計画等まちづくり施策に関連する全ての計画の整合性を図りつつ、その具現化、コンパクトなまちづくりの推進、見える化に努めていいただきたい。

（２）グラントデザインの位置付けとその具現化のための取り組みについて

　グランドデザインに示された、４っのエリアの整備についても、その実現をどの様な手法をもって行うのか、行政としての財源対策や民間投資の在り方なども含め、実現のためのプロセスを示す必要があると考えます。

　絵に書いた餅にならいよう、時間軸をしっかり示し、また、民間活力、企業等との共同の在り方、手法も、他都市の先進事例等も参考に検討され、進めていただきたい。

（３）まちづくり・都市デザインを推進する体制について

　コンパクトなまちづくりの視点からすれば、北斗小学校、花咲小学校跡地の活用目的には、今もまだ、これまでの手法に対する疑問は消えませんし、また、まちの中心部の国・道の職員宿舎の地域での活用（リノベーションは必要）についても、何度か調査も含め、活用の検討を提案してきましたが、残念ながら検討のテーブルに上がらない状況です。

　現状、まちづくり、都市デザインをトータルマネジメントする人材、組織が配置されてはいないと思いますし、民間活力についても現時点では見えません。

　これからのまちづくり推進には行政、民間事業者、金融機関、加えて、市民の連携、共同の取り組み必要であり、皆さんが自分事として、小さな提案でも、検討のテーブルにのせ議論を重ねる作業を行っていただきたい。

　また、まちづくりの最前線で執務に当たっている市職員の皆さんにも、市民の先頭に立ち、まちづくり、都市デザインを所管の枠を超えて、自分事として考え、シビックプライド持って議論を重ね、まちの未来像を共有する作業を進めていただきたい。

（４）まちなかウォーカブル推進プログラムの活用について

　令和元年に「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」が『「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生』を提言、この提言をもとに、国土交通省から、「まちなかウォーカブル推進プログラム」が示されています。

　このプログラムをまちづくり計画に実際に位置づけた市区町村は、102市区町村（令和６年５月末現在）だそうです。

　まちづくり、都市デザインの切り口として、この様なプログラムを活用して、根室の入口である西浜町の商業エリア、総合運動公園、建設予定の新体育館、グランドデザインで整備予定の北斗小学校跡、駅前通り、常盤台公園、市役所、総合文化会館、そして、明治公園までの通りを、トータルで整備する取り組みを検討するなど、市民や企業等も参加、共に創造する手法を取り入れ、市民が楽しく、誇りに思える様な、そして、移住定住者、観光客に選ばれるようなまちづくり・都市デザインに努めていただきたい。

２．ふるさと応援寄附金と基金管理について

　ふるさと応援寄附金に関しては、これまで、提案型で多くの議論をさせていただき、基本的な管理運営の在り方については理解していますが、従前、一般財源をもって措置されていた事業への充当に関しては、活用期間・期限を設ける等行財政改革と連動され、節度をもった活用に努めていただきたい。

　本年２月に示された、新たな「地方創生の推進等に関する基金管理１０か年計画」ですが、市立病院への２０年間２０億円支援のための措置や新総合体育館建設のための４７億円の積立など、ふるさと納税頼みの事業が数多く示されており、目標額である毎年度１２５億円の寄附金の確保ができないケースやふるさと納税制度に対する根本的な国の制度改正等マイナス要素も想定した慎重な対応に努めていただきたい。

　また、まちづくりに必要な新たな基金の整備、ふるさと応援寄附金の活用について、１０か年の新たな計画が示されたばかりではありますが、スペシャルかつ特別な財源であることを前提に、市民の笑顔あふれる目的・事業等への活用、使途をしっかり市民に示され、新たな基金の創設も含め、柔軟な対応に努めていいただきたい。

　一例ですが、空き家の有効活用や特定空き家対策等に必要な財源として基金の活用等も検討いただきたい。

３．グラントデザインの具現化について

　昨年度示されたグランドデザインですが、４っのエリアそれぞれ、どの様な手法をもって展開をされるのか、また、このグランドデザインの実現には、官民連携が重要なキーワードと考えますが、その進め方を明らかにしていただきたい。

　駅前エリアに関しては、JR根室駅横の市有地の有効活用や土地開発公社の廃止により備荒資金組合に積み立てた財源の活用も含め、ホテル誘致等の再開発について、官民連携の組織を立ち上げ、整備に取り組んでいただきたい。

※山形県酒田市の立地適正化計画に基づくコンパクトな都市機能整備の官民連携の取り組み等を参考に検討いただきたい。

４．公共施設整備と持続可能な財政運営について

　公共施設整備に関しては、公共施設等総合管理計画（以下「計画」とします）により示されていますが、この計画のベースとなる施設整備費用積算単価は、現状の地域実態にはそぐわないものであり、現状単価を踏まえた積算を早急に行い、将来負担額を明らかにしていただきたい。

現在、計画のPDCAサイクルに基づく更新作業を進めあれているものと認識しておりますが、市全体の公共施設整備のベースを本計画と地位置付けるのであれば、公共施設整備の総合的なマネジメントをこの計画に沿うものとするよう、所管部門の役割・権限も含め、庁内連携を徹底していただきたい。

５．行財政改革の推進について

　人口減少が進む中、中長期的なビジョンをもって行財政運営を努めていただきたい。特に、財政面では、数多くの公共施設の整備計画が示されていますが、建設費に加え、維持管理経費も含め、償還計画等、将来負担に対する財政収支を示し、その確実な推進に努めていいただきた。

　新たな長期財政収支試算をできる限り早急に示していただきたい。

また、職員の確保対策も大変厳しいい状況にありますので、将来的に必要な人員配置計画を明らかにするとともに、DXへの取り組みを加速していただきたい。　

６．北方領土問題について

　元島民の平均年齢がまもなく９０歳、元島民17,291人の７割を超える方々がふるさとへ帰ることなく亡くなっている状況を踏め、四島交流事業、特に、北方墓参事業の再開実現について、全国の先頭に立ち、ご尽力いただきたい。

　本年は、戦後８０年の節目の年でしたが、厳しい状況が続いています。領土問題を風化さないための取り組みの継続が必要であり、返還運動原点の地として、様々な、啓発活動への取り組み、特に、若い世代へ伝える取り組み、興味・関心を高める取り組みを、市民のアイディア募集をするなど、新たなチャレンジを継続していただきたい。

※北方領土カルタの活用、自動車用北方領土問題啓発ナンバープレイ等もぜひ検討いていただきたい。これまでも、色々な場面で提案しききましたが、検討のテーブルにまったくあがらない状況です。

　北方四島交流事業についても、これまでの取り組みのアーカイブ化等約30年間行ってきた北方四島在住ロシア人との人的交流、その記録の整理を行っておくことも必要であり、根室市としても、関係団体との連携のもと、パネル展や講演会の企画、記録のネット配信等積極的に取り組んでいただきたい。

また、四島交流が止まっているいまだからこそできる取り組み、やっておくべき取組として、これまでの四島交流事業、自由訪問事業や北方墓参の課題の洗い出し、新たな啓発事業の企画・実現等についいて提案型で、より主体的に検討、その予算の獲得も含め取り組んでいただきたい。

７．空き家対策について

　議会議論のあるテーマではありますが、先般、実際に倒壊家屋が隣にあり困っている方のお話聞き、現地も見てきました。倒壊家屋が隣の住宅車庫に完全に支えられた状態で崩れかかっており、住宅前には錆びた釘などがついたままのトタン屋根が落下している状況で、隣接されている方への物的、精神的な影響や公園に近い場所でもあり子供達への危険性を危惧し、担当部署へ連絡してみましたが、現行のルールの下では、この様な状態であっても行政として対象することは難しいとの回答でした。

　今後、人口減少が進むなかで、空き家対策は重要なテーマとなりますので、空き家の再利用と特定空き家対策に対する明確な基準づくりとその対策の市民への周知、更には、特定空き家に隣接する市民の安心安全を守るためにも、明確なルール作りとその推進への取り組みが急務と考えます。

　まちづくり推進の視点からの空き家、空き店舗の利活用と安心安全な市民生活を守る観点からの特定空き家に対する対策の徹底について、総合的な空き家対策の見直しと条例制定について、早急に進めていただきたい。

８．防災減災対策について

（１）津波避難対策緊急事業計画の策定について

　防災・減殺対策は、特に急ぐべき課題であり、千島海溝特措法に基づき補助率の嵩上げを活用するためにも、全体像が見える様な「津波避難対策緊急事業計画」の策定を急ぐべきであり、その前段とし、地域毎に必要な機能等の把握、地域住民の理解と協力を得るための作業を行い、地域要望を踏まえた計画づくりに努めていただきたい。

（２）減災対策事業（計画）の推進の在り方について

　近年続けている減災対策事業、各家庭用に支給型で進めている防災ラジオ、家具の転倒防止伸縮棒、電源遮断ブレーカー等の整備ですが、その利用実績は、計画を大きく下回っており、事業目的の再精査、市民周知の在り方、予算措置の在り方等課題整理に努めていただきたい。

　各避難所、一時避難所における、Wi-Fi環境の充実も、市民のスマートフォン、タブレット等の利用状況から判断しても重要な環境整備事業の一つと考えますので、先に対案しましたスターリンクの活用も含め、環境整備に努めていいただきたい。

（３）自主防災組織と危機管理意識を高めるための取り組みについて

　自主防災組織は現在７６町会に存しますが、実際に活動している組織は４５町会です。８年間新規結成もありません。自主防災組織は、自助による防災・減災の要であり、市民の安全に不可欠であり、「災害時に一人の被害者も出さない」ためにも、この課題解決に取り組んでいただきたい。

　また、根室市における様々な災害リスクに対応するためには、より総合的かつ戦略的な危機管理行政の展開が必要であり、防災・減災に関する総合的な方針決定、その方針を地域に伝え訓練等を通じ連携強化に努める、更には、災害時の情報発信・伝達の在り方を明確にする等々市民参加型の取り組みが必要であり、危機管理課がその中心的役割を担うべく、他都市の取り組みなども参考に、危機管理意識を高めるための取り組みに努めていただきたい。

９．地域医療を守るための取り組みについて

　医療を取り巻く環境は厳しく、診療報酬制度の抜本的な見直し等医療制度の抜本的な改革について、国に対して求めていただきたい。

　また、市立根室病院のみならず、市内の医療機関は人材確保も含め大変厳しい状況にあるとお聞きしていますので、安心安全に暮らし続けるためには、このまちの医療環境充実は重要テーマであり、医療機関との連携を密にされ、課題の整理とその解決に取り組んでいただきたい。

　一市単独で２次医療を担う根室市ですので、市独自の「地域医療計画」の策定も必要であり、是非、北海道との調整を含め、取り組んでいただきたい。

１０．病院経営と環境整備について

　市立根室病院の経営に関しては、病院事業管理者である院長と連携され、経営強化プランに掲げられた各種施策の推進に努められ、２０数億円となる一般会計繰出金の目標をもった圧縮等、経営改善に取り組んでいただきたい。

　これまでも、お願いしておりますが、市立根室病院の果たすべき役割について、地域に必要ない医療ニーズの再精査、その精査に基づく市立根室病院の役割を明確にされ、市民に示すとともに、必要な医療を提供するための、体制の充実に努めていただきたい。

　医師、看護師をはじめとする医療従事者確保対策も重要なテーマであり、「選ばれる病院」を目指し、様々な視点から改善・改革に努めていただき、必要な財源対策についても、繰出基準に明確に項目を定めるなど、スピード感をもって取り組んでいただきたい。

　・職員の執務、休憩スペースの充実

　・資格取得等研修機会の充実とその支援

　・住環境の充実、PFIを活用した住環境・福利厚生環境の充実等

１１．介護施設への支援について

　医療と並び介護についても、施設環境の充実、人材か確保対策への取り組みが必要です。

　老朽化著しい施設もありますし、また、近年の異常気象への対応・猛暑対策として、エアコンの整備なども必要と考えますが、各介護施設との情報共有を図り、行政として必要な支援策を明確にされ、環境整備に努めていただきたい。根室版地域包括ケアシステムの推進策として、安心・安全、そして快適な環境を整える取り組みも重要なテーマでありますので、しっかり取り組んでいただきたい。

　また、医療同様、人材確保対策への取り組みも必要であり、介護人材を確保するための介護報酬の改定を含め、市独自の支援策も含め、より具体的な施策の展開に取り組んでいただきたい。

１２．企業誘致施策について

　企業誘致施策については、市としての具体的なビジョンが見えません。どの様な視点にたった企業誘致を目指すのか、また、どの様な効果を期待するものなのか等ビジョンをもった施策展開が必要であり、一例ですが「企業誘致アクションプラン」等を策定するなど、取り組みの見える化に努めていただきたい。

　企業誘致施策は、まちづくり施策、移住定住施策、産業振興施策等と連動性もありますので、市全体で誘致活動のマネジメントを行う必要がありますので、組織の明確化、動きの見える情報発信の在り方についても、早急に取り組んでいただきたい。

　また、若者の流出が止まらない中、企業誘致施策として、専門学校、大学等の研究施設等の誘致や若い世代が求める業種等へのアプローチも必要であり、様々視点から可能性を考え、マッチングする企業に対して積極的にアプローチをしていただきたい。

１３．観光協会の法人化について

　１０月定例月議会、決算審査でも取り上げましたが、観光協会への支援に関しては、これまでのアプローチを見直す必要があります。契約行為、行政としての補助金負担金の拠出根拠の明確化、更には、協会の法人格の取得等について早急に検討が必要です。

　観光協会のDMO化についても、これまで、何度と提案してきましたが、是非、この点も含め、協会の法人化に取り組んでいただきたい。

１４．地域DXの推進について

　都市部から遠く離れている根室市は、これまでもデジタル・デバイドが地域全体の課題であると考えてきました。情報分野における格差は、経済的、社会的、地域的な要因によって引き起こされると言われていますが、根室市は、情報分野への取り組みが遅く、知識・ノウハウにも限りがあり、結果とし地域経済、まちづくりにおいても情報通信分野の取り組みが、都市部に比べ進まず、遅れの要因の一つとなっています。

　デジタル分野に関しては、最先端のノウハウをもつ企業との連携等、民間活量を活かしながら、地域全体でソサイエティ5.0をイメージしつつ、地域ＤＸを推進、産業経済の振興、市民サービスの向上、なによりも、人口減少対策として取り組んでいただきたい。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、第１０期総合計画の重要なテーマの一つであり、推進体制の充実にも取り組んでいいただきたい。

１５．企業•地域との共同の事業推進について

　昨年、文教厚生常任委員会の視察で、山形県酒田市の「酒田駅前交流拠点施設ミライニ」を視察しました。特徴的だったのは、施設整備に必要な市民ニーズの把握の手法として、市民アンケート、各種団体との意見交換に加え、提案事業者の公開プレゼンテーションを行い、事業予定者を決定した点と行政と事業予定者で会社を立ち上げ開発を進めた点です。

　産業振興、地域の活性化、まちづくりの推進には、今後、ノウハウを持つ企業や地域内の企業、金融機関、様々知見を有する個人との共同が、非常に重要なテーマであり、共同の手法や財源対策を含めた推進手順等を構築し、共同事業の具現化・実現に努めていただきたい。

　今年度、デジタルラボ構想を地元企業２社でプランニング、市の担当部署とも何度か相談させていいただきましたが、中々、良い答えを見出すことができず、ペンディングとなっていますが、この様な地域からの提案等、様々な地域の想いを具現化、そのマネジメントの機能を、「共同」をキーワードに、行政には、その中心的役割を担っていただきたい。

１６．教育行政について

（１）施設整備等の政策推進における手順と市長部局との連携について

　公共施設の整備に関しては、老朽が進む教育関連施設の整備が規模も大きく、財源的な視点、なによりも人口減少が進む中で、その判断が難しいテーマと考えます。

　現状でも、厚床義務教育学校、北斗小学校の移転新築、新総合体育館、総合文化会館の大規模改修、旧花咲小学校取り壊し、更には、学校給食調理施設の整備計画が推進中です。

　先般の決算審査特別委員会で、北斗小学校の移転新築や学校給食調理施設整備について、現時点でまだ確定していない事業費や整備手法等について答弁があったり、新総合体育館に関しては、時間をかけて、市民合意を得る作業を行い、基本構想、基本設計を済ませましたが、財源的な課題から実施設計が見送りになるなど、市長部局との連携手法にも疑問を感じております。

　教育施設ですので、教育委員会として計画推進を進める点を否定はしませんが、人口減少が続く現況と多額の財源を要する事業であることから、市長部局との連携の在り方や、様々なステップにおける意思決定とその発表に関して、今一度、ルール・手順などを精査していただき、同時に、議会に対する説明等についても決定事項、検討事項を分かりやすく伝えていただく等情報共有の在り方を工夫していただきたい。

（２）適正配置計画について

　人口減少が進む中で、小中学校の配置については、慎重な対応が必要であり、計画のアップデート作業を公共施設等総合管理計画やマスタープランとの整合性をもって行っていただきたい。

市街地においては、現在、東西２か所に義務教育学校を整備する計画が進められています。北斗小学校の雨漏りの問題等老朽化対策として柏陵中学校との統合整備が進められていますが、この先の花咲小学校、成央小学校、光洋中学校の義務教育学校としての整備も見据えた中で、将来的に市内２校体制が妥当なのかも、現時点で議論を重ね、北斗小学校の整備の在り方（事業規模や機能）を判断していただきたい。

　また、市街地区域外では、インクルーシブ教育を進める花咲港小、海星小中学校、落石、厚床、歯舞の義務教育の在り方や役割等、また、区域外通学に対する考え方等も含め、地域におおける学校の役割や提供する教育の姿等も含め、適正配置計画の精査に、今一度、取り組んでいただきたい。

（３）学校給食について

　１０月定例月議会決算審査において、学校給食に関しては、民設・民営で進める方向で決定した様な説明がされていましたが、子供達の食を扱う重要な施設であり、整備費用や管理運営費用、更には、人的体制や食材調達のルール、民間委託に伴う危機管理等々様々視な点からの議論と判断が必要であり、無償化政策の対象でもり、市長部局との十分な協議・連携のもとで事業を進めていただきたい。

　同時に、議会に呈しても、時々の決定事項・検討警告事項等を分かりやすく説明していいただきたい。

（４）部活動の地域移行について

　10月、北見市で開催された道東５市の議員研修会で、北見市が次年度から部活動をすべて地域移行するとのお話しを聞き、驚きました。

　令和４年度の資料ですが、休日の運動部活動から段階的に地域移行するとして、その計画期間は、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途するという記述があり、その後、６か年をかけて、完全に地域移行を目指すとする資料も目にしました。

　このテーマは、地域全体で議論が必要であり、課題整理、地域移行の目標設定等根室市としての計画案を策定、しっかりとした、地域合意を得て、事業の展開に努めていいただきたい。

　CS活動との連動制なども含め、子供達の未来のために、地域移行の取り組みの見え化に努めていただきたい。

（５）新総合体育館建設について

　財源対策の問題で実施設計の予算措置ができていない、新総合体育館建設については、ふるさと応援寄附金の活用や国庫補助金や良質な起債の見極めを急いでいただき、事業推進の見通しを早急に示していただきたい。

　また、１０月定例月議会では、事業規模の見直しや温水プールの併設に反対する議員発言もありましたが、市民委員を立ち上げ、市民の声を反映、プールに関しても併設の効果等を訴え具現化してきたわけですから、この事業の推進上、議会議論をどの様に組み入れるのか、また、組み入れることなく推進するのか、その判断を明らかにしていただきたい。

１７．新たな無償化施策について

　ふるさと応援寄附金を原資とする子供達、子育て世代に対する無償化施策が行われており、通学費の支援等の追加等施策のアップデータもされています。

この点を踏まえ、１０月の令和６年度決算審査特別委員会において、交通共済の加入状況を確認、児童生徒の加入率は８０％弱でしたので、加入手続きの簡素化と全ての子供達が共済給付の対象となるよう、無償化を提案しましたが、共済事業であることから、個人負担が原則との答弁でした。

　この共済事業については、過去に、共済会計の人件費を一般会計が負担することとした経緯があり、その結果、７千万円を超える基金が積み立てられ、その活用として、交通安全対策事業をこの会計の事業として行いましたが、基金の趣旨には合致しなとの議会質疑を受け、令和６年度をもってすべての事業が一般会計の事業となり、一方で、共済事業に携わる職員人件費が復活しています。

　この多額の基金残高は、一般会計が人的経費の負担を行ったことによりできたものであり、この点を踏まえ基金活用の在り方を見直すことにより、この基金の新たな活用も可能になるものと考え、児童生徒の共済掛金を基金を原資として無償化を提案したものですが、本基金の活用、または、ふるさと応援寄附金を原資とする子育て支援基金事業のメニューに加える等、全ての子供たちが、交通事故に遭遇した場合、同じ支援が受けられるよう、新たな、仕組みの創生について検討していただき、無償化施策の事業の一つとして、実現していただきたい。

１８．メガソーラー事業について

（１）新たな事業計画を市民に開示するタイミングについて

　現在、西浜町１丁目（四ツ谷エナジー）。月ヶ岡町１，２丁目（自然電力）の市街地隣接地域にメガソーラー事業が行われようとしています。根室市に対する申請（説明）は昨年の３月、４月とのことであり、根室市が定める要領等に基づき１年以上の準備が行われ、その結果を踏まえた、住民説明が行われているところですが、市街地隣接地域ということもあり、景観や安全管理対策等の視点を中心に建設反対の声が上がっており、反対署名等も行われている状況です。

　１２月定例月議会に「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」が提案されているところであり、ゾーニング等により建設可能の可否等が条例でコントロールされます。しかしながら、基準を満たす事業であっても、景観等個々人の「主観的な視点・おもい」から、これらの事業に反対の声は常にあるものと考えます。

最終的に事業計画を受理、事業を許可する立場にある根室市の立ち位置、役割が重要な視点になりますので、市民生活に混乱が起きないよう、事業計画をオープンにするタイミングや市としての判断を市民に伝える手続きが重要です。

　事業者がどの時点で住民説明会を開催、どの様な段階を経て、地域との合意形成を確立するのか、その間、市民との合意形成を判断する側である、行政は、事業者、市民に対してどの様な立場、役割を果たすべきなのか、まだまだ、不透明な点もありますので、条例制定と併せてい、市民との合意形成に必要な様々な項目を洗い出し、項目ごとに示すタイミングや確認・採択基準等を整理し、市民に示していただきたい。

　※計画の相談受付から最終的ない計画の受理までのプロセスにおける課題の整理が必要です。

（２）条例制定の効果について

　「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」は、市民との合意形成をどの様に組み立てていくかが重要なポイントであり、ゼロカーボン施策と関係性も含め、市として重要なチェック機能を果たして行くための「物差し」のような役割だと考えます。その機能・効果を果たすよう運用していただきたい。

　また、条例にも限界があるとは思いますが、その時々の新たな課題等を協議検討されて、条例のアップデートに努めていいただきたい。

加えて、条例の枠組みを超える事項については、国に対して法改正を求める等再生可能エネルギー発電事業の諸課題解決のため、迅速な対応に努めていただきたい。

（３）市民コンセンサスと共同のまちづくりについて

　メガソーラー事業は、前述のとおり景観や安全管理面の不安等市民のおもいを感じ取り、課題等の解決を、市民目線で考えその解決に取り組み、市民の理解と協力のもとで進められなければならないものと考えます。

　共同のまちづくりも、行政、企業、市民が様々な形で共に取り組んでいかなければなりませんので、それぞれが一人称、自分事で諸課題を共に考え、その解決策に取り組む「共同」で進めなければなりません。

　今回のメガソーラー事業は、まさに、市民コンセンサスと共同のまちづくりをキーワードに課題整理と解決のための取り組みが必要であり、石垣市長にはそのマネジメントを担っていただきたい。

以上