２. 子どもたちの学びの環境のあり方について （1）義務教育学校の推進について
【質問】
令和2年４月歯舞小学校と歯舞中学校の統合により歯舞学園が義務教育学校として開校。
次年度には海星小中学校の義務教育学校化もスタートします。
これらは平成29年度に策定された「根室市における小中一貫教育推進基本方針」に基づき進められているものと認識しておりまが、歯舞学園の開校から２年、次年度には新たな義務教育学校の開校、更には、小中併置校の義務教育学校化が計画されておりますので、これまでの取り組みの成果を含め、今後の義務教育学校の推進の見通しについて伺います。
また、小中併置ではない、市内の小中一貫教育の推進については、どの様な進め方を想定されているのか、義務教育学校との違いなども含め、全市的な学びの環境をどの様にバランスを取られ、推進されるのか、お考えを伺います。
歯舞学園 2022/9/12文教厚生常任委員会で視察
【教育委員会答弁】
義務教育学校の成果と今後の見通しについて
歯舞学園では、９年間を通して目指す子ども像を「未来をつかむ力」と設定し、全教職員が同じ方向を目指した学校経営を進め、低学年からの専科教員による乗り入れ授業の展開や、ふるさと学習「はぼまい学」の取組、縦割りでの清掃活動等の実施により、学力向上や自己肯定感の高まりが見られたほか、生徒指導案件が減少するなど、顕著な成果があったものと捉えている。
開校から3年目の取組としては、1年生から4年生の初等部5年生から7年生までの中等部、8、9年生の高等部それぞれにおいて、教職員が子どもたちの資質能力をブロック内で共有し、横断的に共通理解を図りながら指導を行う「ブロック制の強化と連携」を重点的に進めている。
義務教育学校は、学習指導要領に定められた内容等について、校長の権限により柔軟に取り扱うことができ、特色ある教育活動が可能となることから、その導入効果は、高いものであると認識している。
今後、準備の整いつつある海星小中学校については、令和5年度から、他の学校についても、準備が整い次第順次、義務教育学校の導入に向けて検討・協議を進める考えである。
小中一貫教育の推進について
教育委員会では、平成29年６月に「根室市における小中一貫教育推進基本方針」義務教育9年間を通して自立した子どもを育むことを目的として、市内全ての中学校区において、小中一貫教育の実践に取り組んでいる。
義務教育学校は、導入効果が高いことから、まずは、取組を進めやすい校舎一体型の小中併置校から導入を進めますが、全国には、分離した施設のまま義務教育学校を導入し、成果を上げている学校がある。
今後、先進的な取組を進めている学校を市内の教員とともに視察し、その結果を踏まえつつ、根室市内の各中学校区それぞれの地域の特色を生かした義務教育学校の在り方について、研究を進める。
（２）小中学校適正配置計画の見直しと校舎等の整備について
【質問】
現在の小中学校適正配置計画は平成31年３月に示されたものです。
平成31年度から令和5年度までの５か年間の計画期間であり、この間、柏陵中学校の西高跡地への移転、光洋中学校と啓雲中学校の統合、花咲小学校の啓雲中学校跡地への移転等が完了しています。
これら実績を踏まえ計画の推進・進捗状況をどの様に評価されているのか、また、人口減少が進む中で、今後の小中学校適正配置については、どの様な方針をもって、その見直し作業を行うのか伺います。
また、現行の適正配置計画には校舎等の移転整備等の事業費ベースの積算見込が組み込まれていなかったことから、事業費が提示される都度、驚くこともありましたので、今後の校舎等の整備・改修の見直し、新たな計画策定に当たっては、事業費の見通しも示すべきと考えますが、併せて、見解を伺います。
【教育委員会答弁】
小中学校定期性配置計画について
これまで、市教委では、「根室市立小中学校適正配置計画」に基づき、地域や保護者皆さんのご理解を得て、柏陵中学校の旧根室西高等学校校舎への移転や啓雲中学校の光洋中学校への統合、花咲小学校の旧啓雲中学校校舎への移転等を進めてきた。
学校規模の適正化と教育環境の向上が図られたものと認識をしている。
柏陵中学校や花咲小学校においては、整備された環境の中で、のびのびと落ち着いて活動する姿が見られていることから、子どもたちが安心して生活できる教育環境の整備が重要であると改めて考えており、こうした観点も含めて、来年度、「根室市立学校適正配置計画」の策定に着手する。
小中学校適正配置計画における事業費等の見通しについて
適正配置計画の策定にあたっては、今後の少子化に伴う児童・生徒数や教職員数の推移を踏まえながら、義務教育学校の導入等も含めた、教育環境の整備・充実を図ることを目的に、様々な視点をもって、策定作業を進める考えである。
事業費については、資材高騰の影響やアスベスト関連法の改正に基づく含有調査結果によって大きく変動するため、５年先を見通した試算が難しい現状となっており、今後、市長部局とも十分に協議しながら、検討を進めたい。
（３）クールサポーター等市民参加の学校運営のあり方について
【質問】
スクールサポーター等と表現しましたが、住民参加の支援の仕組みとして、学校サポーター、アシスタント、サポートスタッフ、スクール・サポート・スタッフ等々色々な言い方があるようです。思いは、子どもたち一人ひとりの個性や可能性を伸ばすために、また、子どもたちの夢をはぐくむために、地域をあげて支援する“地域協働型”の仕組みをイメージしての質問です。
現状、教育現場における先生方の働き方改革への取り組みも重要なテーマであり、それを支えるためにも、学習指導員や教員業務支援員、更には、ボランティアによる部活動の支援員の配置等地域を挙げて子ども達の学び、学校運営を支える仕組みづくりの推進が重要になるもと考えますが、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の取り組みを含め、市民参加の学校運営のあり方について見解を伺います。
【教育委員会答弁】
学校運営の市民参加について
本年度より、学校と地域が一体となって将来の根室を担う子ども達を育てるための学校運営協議会制度、いわゆる「コミュニティ・スクール」の本格導入を進めてきた。
先般、市内すべての中学校区において組織化された。
コミュニティ・スクールが有効に機能するためには、学校が、「目指す子ども像」を地域と共有し、その実現に向けて、地域の人々が貢献できることなどを協議、実践することが重要である。
今後、開催を予定している「コミュニティ・スクール連絡協議会」において、取組の一層の充実に向けた意見交換や課題の共有を図るとともに、次年度、「全国コミュニティ・スクール連絡協議会」へ新たに加盟し、住民が学校運営に参画して成果を上げている事例等について、全国の市町村と情報交流を行いながら、活動を一層充実・発展させ、地域と一体となった特色ある学校づくりに努めたい。
（4）学校給食調理施設についてについて
【質問】
11月、「根室市学校おける給食に関する検討委員会」が設置されましたが、この委員会の設置目的と目指すべき役割について伺います。
また、老朽化する給食調理施設の整備についても、子ともたち学びの機能の一つとして、検討しなければならい重要なテーマと考えますが、公共施設等総合管理計画では各学校の共同調理場の廃止・解体等が一部は令和６年度までの検討となっておりますが、多くは、令和7年から令和16年と位置付けられています。
そこで、今後、給食調理施設のあり方をどの様な手順で検討を進めてゆくのか、現状の課題認識や目標設定等を含め、現時点におけるお考えを伺います。
【教育委員会答弁】
「根室市学校における給食に関する検討委員会」について
検討委員会は、本市の学校における給食の一層の充実を図るとともに、安全性の確保及び食育の充実等について検討することを目的に設置、児童・生徒の保護者をはじめ、校長・教頭会や給食協会、識見を有する方、10名を委員に委嘱、11月30日に第一回目となる委員会を開催した。
老朽化する給食調理施設の整備について
現在、市内に3か所ある給食調理場は、何れも昭和40年代に建設された施設であり、老朽化・狭あい化などの課題があることから、今後のあり方にいて、公設直営や公設民営方式のほか、民間活力の導入も含めた調査・研究を進め、それぞれのメリット・デメリットの洗い出しを行い、
検討委員会に示し、論議を深めて頂き、本年度末を目途に意見書を取りまとめていただく予定。
この意見書を踏まえ、安全・安心で美味しい給食の提供を第一義としつつ、地産地消による食育の推進や、市財政負担の軽減、地域経済に与える影響等について検討し、市長部局とも協議した上で、今後の方向性を決定したい。