教育行政における諸課題について／令和7年12月定例月議会一般質問

（１）部活動の地域移行について

【質問】

　10月、北見市で開催された道東５市の議員研修会で、北見市が次年度から部活動をすべて地域移行するとのお話しを聞き、驚きました。

　令和４年度の資料ですが、休日の運動部活動から段階的に地域移行するとして、その計画期間は、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途するという記述があり、その後、６か年をかけて、完全に地域移行を目指すとする資料も目にしました。

　このテーマは、地域全体で議論が必要であり、課題整理、地域移行の目標設定等根室市としての計画案を策定、しっかりとした、地域合意を得て、事業の展開に努める必要があると考えます。

　国から示されている部活の地域移行に対する方針、CS活動との連動制なども含め、根室市としての今後の展開方法について、現状における課題認識も含め、教育長のお考えを伺います。

【教育長答弁】

・国は、急激に少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するため、これまで、中学校等で運営されてきた学校部活動を広く地域に開き、地域全体で連携して行う取組として、部活動の地域移行を進めてきました。

・名称を部活動改革の理念をより的確に表すため、「地域移行」から「地域展開」に変更し、改めて令和8年度から６年間を改革実行期間として、休日については原則、平日は地域の実情等に応じて地域展開を進める考えが示されました。

・現在、根室市においては、中学校及び義務教育学校の部活動について、令和６度より地域展開を進めているソフトテニス、サッカーに加え、本年10月よりバスケットボールの試行を開始し、３種目18名の地域クラブ活動指導員を登録し、休日の地域展開を進めています。

・今後、国の方針に基づき、令和13年度末までに、文科系の活動も含めた休日の学校部活動の地域展開を目指すとともに、指導者等の環境が整った活動から平日の実施も行いたいと考えています。

・そのための指導者や活動場所の確保はもとより、同じ種目であっても指導者によって考え方が異なることなど、様々な課題があるため、各競技団体や学校などとの協議の場を設けながら、体制の整った種目から順次導入したいと考えている。

（２）学校給食施設の整備について

【質問】

　１０月定例月議会決算審査において、学校給食に関しては、民設・民営で進める方向で決定したかの様な説明がされていましたが、子供達の食を扱う重要な施設であり、整備費用や管理運営費用、更には、人的体制や食材調達のルール、民間委託に伴う危機管理等々様々視な点からの議論と判断が必要と考えますが、これまでの取組状況、現状における課題認識等を含め、今後、どの様な手順、時間軸をもって整備事業を展開されるのか、教育長のお考えを伺います。

　また、無償化政策の対象でもあり、その重要な拠点の施設整備を伴う事業であり、市長部局との十分な協議・連携のもとで事業を進める必要があると考えますが、この点に対する教育長の見解もお伺いします。

【教育長答弁】

・市長部局との協議において、今後、学校施設なども含めた大型の公共施設整備が続く中で、多額の経費がかかる給食調理場の整備については、将来的な市民負担を考えると慎重な判断が必要との共通認識を持っている。

・他市町村の事例も参考として民間での対応が可能であれば、その実現に向けた検討を進めるべきと判断している。

・現在、民間委託とした場合の条件整理などに向け、複数の民間事業者とサウンディング型市場調査を行ったところであり、そのヒアリングの結果を近日中に市議会へも示します。

（３）新総合体育会館建設事業について

【質問】

　財源対策の問題で実施設計の予算措置ができていない、新総合体育会館建設については、６０億円のふるさと応援寄附金の活用が示されており、また、国庫補助金や良質な起債の見極め作業も行われているものと認識しておりますが、今後どの様な作業を想定されているのか、また、どの様な課題の整理・解決が事業推進、実施設計着手の条件となるのか、見解を伺います。

　また、この事業は、市民委員を立ち上げ、多くの市民の声を反映、プールに関しても併設の効果等を訴え具現化、基本構想・基本計画を策定してきたわけですから、基本的には、これまでの方針を基に次のステップに向かうべきであると考えますが、実施設計の着手までに更に複数年要することになれば、物価高騰や資材調達、人材確保等への配慮も必要になるもと考えます。

　計画推進のためには、様々な条件を想定しなければなりませんが、この事業を現行計画通り推進するのか、或いは、事業の見直し規模縮小、最悪の想定ですが、中止を判断することもありうるのか、どこかのタイミングで、意思決定・判断をしなければならないものと考えますが、どの様な手順・工程を想定されているのか、併せて、お考えを伺います。

【教育長答弁】

・新総合体育会館建設に関する取組は、市民委員会の皆様と共に、基本構想をはじめ、基本計画及び基本設計の策定まで進めてきた。

・建設コストの高騰が最大課題として挙げられるなど、これまでの財源対策に関する取組としては、ふるさと応援寄附金を原資とした総合体育館建設基金の着実な積み増しに加えて、国土交通省及び防衛省が所管する補助制度の併用に向けた関係省庁との協議を鋭意進めている。

・引き続き、実施設計の早期着手に向け、その取組を進める。

・また、防災拠点型総合体育会館として必要な規模や機能を掲げる現行計画は、高校生委員を含む市民委員会が約２年間にわたる議論の末に導き出した姿であり、その姿を最大限尊重し、一日も早く実現させることが使命であると考えている。

・今後においても、現行計画に基づいた事業の推進を図る考えである。

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以下は、発言席からの質疑用に準備したメモです。要約して質疑、答弁に対して意見を述べておりますので、詳細は議事録の更新をお待ち下さい。

（１）  部活動の地域移行について

再質問１

　令和１３年度までの国の方針についてもご説明もありましが、これまでの３か年の取組の評価も含め、次年度から６年間をかけて根室市としは、課題解決も含め、どの様な基本姿勢のもと、どの様な改革を進め、どの様なゴールを目指すのか、その為の推進組織，更には、財源対策等様々な整理が必要と考えます。

　各競技団体や学校等との協議の場を設けながら体制が整った種目から順次導入するとのお考えですが、国から示された改革の理念や基本的な考え方等をしっかり地域に示し、それぞれの部活動を支援することのできる市民に理解と協力を得るための、根室市として６年後の部活動の地域展開のロードマップ等を示すべきと考えます、見解を伺います。

【答弁】

・国は、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として、地域連携・地域移行に取り組みつつ、可能な限り早期の実現を目指すこととした。

・全国各地で多様な課題が見られ、実現が難しいことから、本年５月にスポーツ庁と文化庁の有識者会議において、令和８年度から令和１３年度までの６年間を「改革実行期間」とする「最終とりまとめ」を決定したところです。

・部活動の地域展開は想定どおりに進めることが難しい様々な要因がある。

・道内他地域においては、多種目を統括する協議会を設立しロードマップを策定したものの、保護者会や指導する教員、コーチなどの考え方が異なることから予定どおりに事業が進まずに、断念、解散した事例もある。

・まずは現在、進めている試行を続ける中で、課題を洗い出し、本格的な地域展開を見据え、検討の機会をつくっていくよう、各部活動の状況に寄り添いながら、個別に地域展開をする必要があると考えている。

再質問２

　各種目により地域展開のアプローチ方法が異なるのかもしれませんが、スポーツに関して既にスポーツクラブ活動もありますが、部活動の地域展開とどの様に差別化するのか、或いは、同一のものと改めるのか、費用負担の在り方、受益者負担と公的負担のバランス等の整理なども含め、検討が必要と考えますが、すでに、地域展開を進めているソフトテニス、サッカー等の状況も含め、お考えを伺います。

【答弁】

・現在行っている休日部活動の地域展開においては、市費で指導員に報酬と交通費、また、生徒、指導員の保険料を負担している。

・他自治体では、指導員への謝礼や交通費などの運営費について、受益者負担として負担しているところもあると承知している。

・今後、国は受益者負担の金額の目安等を示すとしており、家庭の経済格差が生徒の体験差につながることがないよう、経済的に困窮する家庭への対応も含め、部活動の地域展開を児童・生徒の健全育成のひとつとして、全面移行後の費用負担のあり方について、協議、検討を考えている。

再質問３

　スポーツに比べ文化芸術創造分野の部活動については、指導者の有無や活動拠点（学校の利用を含め）の在り方等ほぼゼロベースからの検討になるのではないでしょうか？

　一例ですが、吹奏楽部経験者としては、仕事をもつ世代の指導対応は非常に難しいとおもいますし、高価な楽器の手配や管理などもどうするのかな？練習会場をどうするのか？等々心配です。一方で地域展開（広げる）ことで、これまで楽器を吹くことができなかった学校の子供たちにもチャンスが生まれます。

　部活動を支えるための組織・運営体制づくりは様々ですが、６年間の事業推進をマネジメントする組織体制づくりが非常に重要と考えますが、見解を伺います。

【答弁】

・本年４月時点の中学校、義務教育学校の文化芸術関係の部活動は、吹奏楽、美術、文化の３種目。

・運動部活動と同様に指導者の確保が難しいことや、吹奏楽部では活動場所への楽器の搬送や保管場所が必要となることや、美術では制作作品の移動など、運動部活動とは異なる解決すべき課題が多くあると認識している。

・根室市においては競技人口の減少や指導者の確保、各種目の活動において、その成り立ちや保護者会・教員・コーチの考え方が異なるなどの課題がある。

・一足飛びにスポーツクラブや地域団体等による一体的な取組は現実的ではない。

・まずは、各部活動の状況に寄り添いながら個別に地域展開を進める。

・然るべき時期に子どもたちの活動を支援する地域指導者と学校・生徒の間を連携、調整する地域全体での連携体制の整備が必要と捉えており、将来展望も検討しながら推進体制の整備に努める考えであす。

（２）  学校給食施設の整備について

再質問１

　教育委員会（関連施設）は、これまでも述べてきましたが多くの施設が老朽化しており、整備が必要であり、公共施設等総合計画の第２期目（これからの１０か年）に多くの計画が盛り込まれています。学校給食施設整備の財源対策については、私は、想定内のことであり、ご答弁があった民間での対応と公設でどの程度の将来的な市民負担に違いあるのか？民間事業は施設建設費の負担をしなくて良いというのであれば、別ですが、現時点で教育委員会としては、どの様な判断をされたのか？

再質問２

　検討すべきは、公設公営、民設（PFI）公営、公設民営、民節民営それぞれの比較整理だと思いますし、現時点では、まだ、示されていないのではないでしょうか？

　なぜ、多額の経費がかかることについて、現時点で市長部局と共通認識を、既に、もたれているのか？一般的にどんな事業でも、その推進のプロセスにおいて、様々な手法についての比較検討をされ、その結果に基づき、整備方針を決定、基本構想、既婚設計等々のプロセスを経るべきと考えますが？　

再質問３

　学校給食は、無償化施策の一つでもあり、子供たちの食を支える大切な事業であり、教育にとって必要な機能として管理運営、提供する食の在り方、人的体制、危機管理に努め、更には、根室市としての災害時の危機管理拠点の一つとして、トータル的な視点からの役割検討が必要と考えますが？

　民節民営方式が根室市の様な人口規模、更には、人口減少が続く状況の下で、ベストな選択肢なのか？

　１０月定例月議会決算審査では、民間事業者の撤退もあり得、その際は、公設に戻すようなやり取りもありました。

　この点も含めて、慎重な準備に努めていただきたいと思いますし、意思形成過程の節目・節目において議会に対しても説明いただきたい。この点も含め、見解を伺います。

【答弁】

（公設と民設との比較について）

・建設費用のみで答えますと、先の決算委員会で示したとおり、公設での建設になると３０億円程度、また、昨今、増えているアレルギーに対応できる施設となると更に大きな額が見込まれると考えている。

・他の自治体で民間を活用しているところでは、一日１５００食の給食提供規模で２０億円程度を負担している例もあると聞いている。

・市教委としては、建設コストのみならず、施設面や人員の問題により食物アレルギー対応が非常に難しく、全ての児童生徒に等しく給食提供できていない状況もあることから食物アレルギーにも対応できる民間事業者による学校給食が最も効率的かつ最善であると考えている。

・様々な観点から、民間での対応が可能であれば、その実現に向けた検討を進めるべきと判断をし、実現性のある計画とすべくサウンディング型市場調査を行った。

※公設民営でも食物アレルギー対応はできるのではないか？

（３）  新総合体育会館建設事業について

再質問１（※時間の関係上補正予算審査で確認）

　財源対策が急務であり、国土交通省及び防衛省が所管する補助制度の併用にむけ関係省庁との協議を進めているとのことであるが、この点については、今議会に旅費の補正も措置されており、精力的に取り組まれているものと理解しますが、現時点、どの様な事業の採択を想定され取り組んでこられたのか、可能な範囲で、説明いただきたい？

再質問２（※時間の関係上補正予算審査で確認）

　実施設計が行われなければ、最終的な事業規模の見込みもたたないと思いますし、何よりも、国庫補助の要請・再作にとっても重要なポイントと考えます。新年度予算措置に向け、どの様な想定をされているのか？　ふるさと応援寄付金の積立状況も含め、どの様な条件整えばが実施設計着手となるのか？ 

再質問３　（意見要望として）

　これまで議会に対しても時点・時点（１３回）において協議経過、慎重状況の報告もいただいておりますし、その中で、私たちも多くの意見を述べさせていただきました。

　財源対策についても、基金の積み増しの提案をさせていただきましたし、８９億円という事業規模についても、補助金の活用や将来負担の軽減につながる有益な起債の活用も含め検討を要請してきました。

　残念ながら。令和７年度、実施設計の予算措置はでいませんでしたが、今年度、その確保対策に努めてこられてことも理解しています。

　元々は、１０年近く前ではありますが、当時所属していた会派として、全道、全国大会を誘致できる正規の基準を満たす体育館建設が必要であり、財源対策としての基金整備も含め要望した経緯もあります。

　人口減少が進む中で、過大な投資、将来負担を心配する意見もあるが、この新しい施設は、まちづくり、地域のシンボルとして活かすこと、利用促進に関しては、皆で、アイディアを出し合いながら、新しい体育館を活かす取り組み、活動をすべき（３０年間の文化会館の例を挙げ）と考えます。建設への想いをお聞かせください！

【答弁】

・新総合体育会館建設への取組は、スタートアッププランとなる基本構想をはじめ、要の基本設計や詳細な姿を描く基本設計の策定作業通じながら、約２年間にわたって、高校生委員を含めた市民委員会の皆さんと共に進めてきました。

・最終的には「防災拠点型総合体育会館」を目指すべき姿として据える等、委員が一丸となって創り上げた大変大きな成果であると捉えている。

・教育委員会としては、これら市民委員会での取組に続く、実施設計の着手や建設工事の着工といった「実現段階への移行佐合」を行政の役割を、委員皆さんから託されたものと捉えている。

・とりわけ、市民委員会の中では「せめて今の小学生が地元で使えるころまでの建設求める」といった高校生委員からの切実な意見に答えるためにも、一日も早い実現に向け、全力で取組たい。

基本計画に示された新総合体育会館の建設位置と災害拠点施設としての役割。

国道沿いの公共施設整備はまちづくりの視点からも重要であり、今回の質問で取り上げた、都市デザイン、「いごごちがよく歩きたくなるようなまちなか」都市再生の拠点の一つとしても体育会館は重要な施設。