２月７日は北方領土の日

1855年2月7日、日本とロシアとの間で「日魯通好条約」が調印され択捉島とウルップ島の間に国境が確認されました。それ以降も、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない、日本固有の領土です。しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています。

政府、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、返還運動のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された2月7日を「北方領土の日」に制定しました。

外務省ホームページより

この北方領土の日の前後、全国各地で返還を求める事業が行われています。

全国各地で開催される事業には、元島民が招かれ体験談や返還運動への取り組み、島への想いなどを語る「語り部」事業も組み込まれていますが、この「語り部」事業も、コロナ禍以降オンラインが多くなり、この３日、５日（午前、午後）とオンライン会議システムのサポートをしました。

このオンライン講和のサポートを数年間してきて感じたことですが、、県民会議主催の事業等では、中高生の現地視察研修等の体験報告、中高生対象の標語コンテスト、弁論発表等若い世代へと北方領土問題への取り組みを繋いでいくコンテンツが増えてきました。

昨日の長野県県民会議主催の事業は、オンライン配信で行われ、メインは高校生アイドル（ご当地）お二人と元島民の対談でした。事業の進め方にも企画制作会社等がサポートが入り、事業の進行、カメラワーク、その切り替え等もスムーズ驚きました。

今年は、戦後８０年、節目の年でもあります。17291人の元島民の7割を超える方々が、既に他界され、平均年齢も８９歳に、残された時間は限りなく短くなっています。

一日も早く日ロ間のの協議・交渉が再開されうことを期待しつつ、今やれること、すべきことに取り組んでいかなければならないものと思っております。

北方領土返還運動原点の地としても、全国の様々な取り組みも参考に、新たな事業を企画、推進する等、若者世代へ、全国への情報発信等の取り組みが必要です。

根室市でも２月７日１２時から根室管内住民大会が開催されます。

次の動画は、２月３日の大会で紹介された動画（１５分）です。 調べてみましたら、北方領土問題対策協会ホームページの動画ギャラリーのもので、公開されているYoutube動画でしたので、URLを張り付けてみました。お時間がありましたらご覧ください