令和7年2月定例月議会代表質問/北方領土返還要求運動について

６．北方領土返還要求運動について

【質問】

　戦後８０年の節目の年であり、厳しい状況が続いていますが、北方四島交流事業に関しては、これまでの取り組みのアーカイブ化、事業の再開を信じ、交流事業等の問題点、課題の整理を進め、返還要求運動に関しては、若い世代が関心をもって参加したくなるような、新たな啓発事業の企画・実現等、原点の地として、より主体的に検討、予算の獲得も含め、取り組む必要があるものと考えますが、節目の年の取り組みについて、市長のお考えを伺います。

　また、北隣協が提案した「北方領土隣接地域グランドデザイン」については、国の予算も措置されましたので、原点の地側からのより提案型の対応が必要と考えます。新年度はどの様な活動を想定されているのか、隣接地域啓発施設の整備、地域振興事業等がグランドデザインに盛り込まれるとのことですが、根室市として、どの様な事業をグランドデザイン事業と想定されているのか、お考えを伺いたい。

【市長答弁】

啓発事業について

・ロシアによるウクライナ侵攻以降、日ロ関係は厳しい状況が続ており、 元島民の平均年齢も89歳を超える現状にあっては、後継者の育成が重要と考えており、特に若い世代が気軽に参加でき、北方領土問題に興味を持つきっかけとなるような事業展開が必要である。

・このことから、昨年は新たな取組として、えとぴりかを活用した「青少年・北方領土クルーズ」を実施したほか、宮崎県・鹿児島県への「キャラバン隊」や「アピール行動」では根室高校北方領土根室研究会の生徒にも参加をいただくなど、若い世代の参画に努めた。

・戦後80年の節目を迎えるにあたり、来年度は、若い世代をはじめとした国民世論の一層の喚起高揚を図るため、デジタルコンテンツを活用した啓発事業など、後継者の育成にも繋がる施策を積極的に推進したい。

【再質問・意見等】

・啓発事業の推進には北海道、北対協、千島連盟との連携も必要ですが、市独自の取り組みも重要であり、戦後８０年節目の年としての取り組みのお考えは理解しました。一点、ご答弁のあったデジタルコンテンツの活用した啓発事業について、少し詳しく説明たいだきたい。

【担当部長答弁】

・デジタルコンテンツを活用した啓発事業については、元島民三世を中心とした民間主体で設立予定の実行委員会の主催で、具体的な事業内容としましては、北方領土問題の解決、そして若い世代に北方領土問題を知って欲しいという人々の想い・願いが、デジタル世界に集約・再構成された、２Ⅾアバターによる「Vtuber」を活用して、分かりやすく北方領土関連の情報を配信する動画コンテンツを制作・運営するもので、この事業に対し支援をする。

・元島民が高齢化する中で、元島民の記憶の継承のほか、若い世代が北方領土問題に興味を持つきっかけとなり、後継者の育成に繋がるような、新たな取組が重要と考えており、戦後８０年の節目の事業として、それらに取組むとともに、後継者団体等による、このような取組に対し、積極的に共同・支援する。

【意見等】

　２月７日の北方領土の日の前後、全国の北方領土返還運動県民会議が様々返還要求イベントを展開しています。その中で全ての会議をリモートで開催、元島民語り部との懇談を地元の高校生アイドルグループが行うという企画がありました。斬新なアプローチでしたが、後継者の育成・若者の参加という視点からみると、納得の取り組みでした。また、最近は、リモートを活用した元島民の語り部活動も増えているように感じますが、語り部の皆さんの活動支援用のコンテンツ整理も必要と感じておりますし、なりよりも語り部の皆さんの想いの整理・記録に残す活動も併せて進める必要があるもと考えます（原点の地目線でアイディアを出し合いましょう！）。

　若い世代に伝え、興味をもって参加してもらえる様な、新しい事業を企画・推進が必要と考えますし、世代を超え、共に考え、行動する共同のアプローチへの取り組みも必要です。

【市長答弁】

北方領土隣接地域グランドデザインについて

・内閣府北方対策本部の令和7年度予算において、「隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究費」として、4千万円が計上された。

・先般、内閣府からは、「隣接地域における啓発施設に修学旅行生等をはじめとする多くの人を

継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起・理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも寄与する観点から、地域一体となって、北方領土に関する効果的な啓発の在り方を検討し、取組を進める」等の趣旨説明のほか、令和7年度の取組予定などについて、事務レベルでの説明があった。

・その中で令和7年度は、隣接地域における啓発事業の現状と課題や啓発施設の在り方などを検討するための、有識者会議の開催をはじめ、啓発施設の実態把握等が予定されており、隣接地域も有識者会議へのオブザーバー参加が 予定されていることから、今後の北方館等の整備充実なども視野に、積極的に関わっていきたい。

【再質問・意見等】

　内閣府から示された啓発事業等にたいする趣旨説明内容や北方館等の整備の考えは理解しましたが、国の調査研究費は、グランドデザイン策定のための調査費であれば、より積極的に提案型の取り組みに努めていただきたい。　

　また、現行の第９期北方領土隣接地域振興計画とはどの様な位置関係になるのか、地域振興策に対する財源措置（北方基金とは別財源）をどの様に想定されているのか、現時点のけるお考えをお聞きしたい。

※答弁内容確認中