10.健全かつ持続可能な行財政運営への取り組みについて
所信表明をお聞きして私が一番疑問に感じたのは、市長が掲げた政策目標に対してその展開を支えるための組織と財源対策に触れていない点です。
人口減少を見据えた中で、市長が掲げる政策目標とその展開を推進するうえで、市民サービスの要である組織をどの様にまとめてゆくのか、様々な夢と希望を叶えるための財源確保対策をどの様に組み立て、健全で、持続可能な行財政運営、行政のかじ取りをどの様に進めるのか、これらは重要なテーマだと思っております。
（1）新庁舎の完成を見据えた行政改革の推進と行政機能としての市民サービスの充実強化への取り組みについ
【質問】
令和6年5月に新庁舎での業務開始が予定されています。庁舎の移転は、単に建物を新しくするだけではなく、これまで課題とされてきたような様々な行政運営上の課題を同時に解決する「イノベーション」の機会でもあります。
新庁舎の完成を見据え行政改革の推進と行政機能としての市民サービスの充実強化への取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います
【市長答弁】
新庁舎の完成を見据えた行政改革等への取り組みでますが、このコロナ禍において対応の加速が求められている行政手続きの簡略化やオンライン化に向け、現在、スマートフォン等により事前申請を可能とする窓口支援システムをはじめ、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付、オンライン申請システムの導入に向け準備を進めている。
さらには、ファイリングシステムを導入し、文書量削減による執務環境の充実を図るとともに適正な文書管理によって、業務の効率化を図り、市民サービスの質の向上に繋げたいと考えている。
行政サービスの充実・強化に向け、行政デジタル化への対応はもとより現在進めている行政改革を着実に推進し、市民サービスの充実を意識しながら新庁舎建設と歩調を合わせ取り組にたい。
【意見として】
今回は、新たな施設整備に併せてこれまで抱えてきた課題の解決などイノベーション効果を期待した取り組みとして、行政改革や市民サービスの充実の必要性を確認させていただきました。
行政サービスの充実・強化の一環として行政のデジタル化への対応も含め市民サービスの充実を意識した新庁舎建設となることを切に希望します。
デジタル化への対応については、議会としても共に取り組むべき課題と、捉えておりますので、今後も市の取り組みを注視していきたいと思います。
令和６年５月供用開始予定お新庁舎の模型（市役所ロビーに展示）
（2）ふるさと応援関連基金の既存事業への充当額圧縮及び義務的経費となる事業への活用ルールの明確化について
【質問】
根室市はこれまで270万人を超える方々から応援の寄附をいただいており、この寄附金が市中経済の活性化に、そして、なによりも厳しい財政状況を補い、更には、新たな市民サービス提供のための重要な財源となります。
この制度の健全な発展、展開を期待しつつも、ふるさと応援寄附金に依存しない健全かつ持続可能な財政基盤の強化への取り組みを忘れてはならないものと考えます。
そこで、ふるさと応援関連基金の既存事業への充当額圧縮及び義務的経費となる事業への活用ルールの明確化等財政基盤強化に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺い、壇上からの質問といたします。
【市長答弁】
少子高齢化の進行や主要水産物の漁獲不振に伴う市中経済低迷などに加え、長期化するコロナ禍、昨今の物価高騰への対応などにより、厳しい行財政運営を強いられている本市、市民皆様が安心して暮らし続けるためには、地域産業の振興や医療・福祉環境の維持確保など、幅広い取組みを着実に進めていくことが重要です。
そのため、市は、令和６年度までの10年間を地方創生の重要な局面と位置付け、その間、財源不足による市民サービスの縮小を招かぬよう、国等に対し、地方交付税の安定確保など、地方財政の充実強化を求めるとともに、ふるさと納税の強化などによる自主財源の確保を図りながら、課題解決に向けて、必要な取組みを進めています。
また、議員ご指摘の、基金活用の圧縮などの意見につきましても、財政健全化に向けて必要な視点と捉えておりますので、引き続き、市民生活の実情や影響度などを的確に把握し、状況を見極めながら、見直しを行うなど財務体質の強化に努めます。
【意見として】
健全かつ持続可能な財政運営、究極は、ふるさと応援寄附金がなくとも、財政運営ができる状態だと考えますし、それを目指し続けるべきであると考えます。
「子育て世代への支援強化と財源対策」でご答弁いただいたように、ふるさと応援寄附金は根室市の歳入予算を支える貴重な自主財源ではりますが、恒久的な財源ではありませんので、ふるさと納税制度が充実している今のうちに、できる限り、従前、税等を充当してきた義務的経費・事業については、元の状態に近づける取り組みを、また、「子育て応援7つの無償化等」義務的経費化する「新規のふるさと応援活用事業」などにつては、基金管理のルールの強化等将来見通しをもって、持続することを前提とした計画的な積立に努める等、できる限り、強固な財政基盤を目指し、行財政改革に取り組んでいただきたい。