2.景気対策と活力ある産業基盤の構築に向けた取り組みについて
所信表明では、まちづくりの核は「活力ある産業」、活力ある産業基盤があれば、人口減少抑制にも繋がるとし、地域経済の活性化、振興対策への取り組みを政策目標の重要な柱として、市中の経済情勢を見極めながら、必要な対策に努めるとされていますので、景気対策と活力ある産業基盤の構築に向けた取り組みという視点から何点かお伺いいたします。
（1）物価高騰・コロナ対応としての経済対策について
【質問】
新型コロナウイルス感染症、更には、ロシアのウクライナ侵攻に伴う不安定な国際経済情勢、円安の問題等は市中経済にも多大な影響を及ぼしており、現状の物価高騰への対応、更には、コロナ対応として迅速かつ的確に、より効果的な経済対策を講ずる必要があるものと考えますが、コロナ禍ですすめきたこれまでの経済対策の取り組みの評価を含め、この後の経済対策に対する基本姿勢について伺います。
【市長答弁】
物価高騰・コロナ対応としての経済対策については、これまでも、事業者向けの様々な経済対策を実施しており、本年度も、市内消費喚起と地域経済活性化を目的とした「市内消費喚起商品券発行事業」の実施や、売上減少に加え、原材料等の価格高騰の影響を受けている事業者を支援する「事業者等事業継続緊急支援金」の交付などを行っている。各種事業の展開により、マイナス影響の抑制に一定の効果があるものと認識している。
今後も、国が物価高騰への対応として10月中に総合経済対策を取りまとめる方針であることから、北海道の対応も含めて注視するとともに、市中経済の情勢を慎重に見極め、市内事業者に必要な支援等について、その局面に応じた施策の展開に努める。
（2）基幹産業である漁業・水産加工業の基盤強化と行政の役割について
【質問】
地球温暖化の影響等基幹産業を支えるサケマス・サンマ等漁獲量の大幅な減少、昨年の赤潮被害の対策等基幹産業である漁業・水産加工業は大変厳しい状況下にあり、緊急的な対策、加えて、中・長期展望をもって漁業・水産加工業の基盤強化への取り組みが必要であり、効果的な支援制度の仕組みづくり等行政の役割も重要なポイントになるもと考えます。そこで、強く、活力ある基幹産業の基盤強化と行政の果たすべき役割について見解を伺います。
【市長答弁】
根室市は、これまで、「根室市沿岸漁業振興計画」に基づき、「つくり育てる漁業」を促進させるため、「水産資源増大創造支援補助金」や「陸上養殖研究促進支援補助金」を創設するなど、増養殖事業にチャレンジし易い環境整備を図ってきたす。 また、水産加工業においても、生産基盤の強化を促進させるため、「地域水産加工業基盤強化
促進支援補助金」を創設し、新商品開発、販路拡大、生産コスト削減に向けた機器の導入に対して支援を講じてきた。
安定かつ持続可能な漁業及び水産加工業の構築は、最重要課題であると捉えており、引き続き、生産基盤の強化はもとより、水産業の振興に資する支援策を積極的に推進していく考えである。
貝殻島周辺海域こんぶ漁・初日一斉出漁を納沙布岬灯台から見送り
（3）（仮称）「企業立地促進支援制度」について
【質問】
商工業の発展と雇用の安定化を図るための仕組みとして（仮称）「企業立地促進支援制度」の創設を表明されました。これまで取り組んでこられた企業誘致事業や地元企業の支援事業などをベースとして、企業誘致と地元企業の新たな挑戦を支援する仕組みの様に見えますが、どの様な効果を期待し制度設計されたのか、お考えを伺います。
また、企業誘致・進出には、根室市の持つポテンシャルや特色ある支援制度など、進出しようとする企業の側にメリットがあり、他にはない根室ならではの独自の仕掛けが必要と考えますが、今回、創設を考えている支援制度は、どの様な業種を想定されたのか、また、どの様な支援を想定されているのか、併せて、見解を伺います。
【市長答弁】
①企業立地促進支援制度に期待する効果について
課題となっていたことから、市としては、助成制度や課税免除を盛り込んだ企業立地促進条例制定の検討を進めてきたところです。
こうした中、先般、条例素案がまとまったことから現在、市民意見公募手続を進めている。
条例素案では、当市への進出を計画する企業はもとより、地元企業においても要件を満たすことで支援を可能としており、市内外から当市への新たな事業投資の呼び水となり得るものと考えており、市の産業振興、雇用創出に繋がるものと、その効果を期待している。
②企業立地促進支援進制度の対象業種等について
企業誘致の基本的な考え方として、
一つ目に、産業機能の不足している、あるいは欠けているもの、
二つ目に、本市の産業機能を補完できるもの、
三つ目に、本市の地域振興につながるもの
としている。
企業立地促進条例素案では、この点を踏まえながら、助成対象を選定しており、本市の基幹産業である漁業や農業、水産加工業等の流通を支える「物流施設」、市内に不足している「宿泊施設」、関連産業への波及効果も高い「工場」など六つの事業所等を対象とした。
なお、支援内容は、事業所等の新設や増設を行い、基準となる投資額や雇用増の要件を満たした事業者に対し、「投資額を基準とする助成」、「雇用増を基準とする助成」、「コールセンター設置に係る助成」のほか、「当該事業のために取得した土地、家屋及び償却資産」に係る固定資産税等の課税免除を行う考えである。