商店街の賑わい創出とその持続発展に向けた取り組みについて
賑わい創出のための空き地や既存施設の活用について
人口減少に歯止めがかからない状況下、更には、低迷が続く地域経済はコロナ禍もあり閉塞感が増しているように感じます。街中いたるところで建物が取り毀されて空き地が目立ってきました。特くに中心市街地、商店街の状況が目につきます。
昨年一月ですが、まちなかに増え続ける駐車場や遊休地に芝の原っぱとウッドデッキのテラスをつくり、中古のコンテナを活用し雑誌図書館や交流スペース、チャレンジショップなどを設置、来街者を増やし賑わいにつなげようとする佐賀県佐賀市の「わいわい！！コンテナ」の取り組みを見てきました。
気候の違いもありますので、まったく同じことができるわけではありませんが、「まちは楽しい」、「まちにかかわってみよう」というメッセージをもつ市民参加の賑わい創出への取り組みが必要であり、急務と考えます。
根室市の中心市街地・商店街に対する現状認識を踏まえつつ、「わいわいコンテナ」の様な賑わい創出のための空き地や既存施設の活用についての取り組みについて、市長のお考えを伺います。
【市長答弁要旨】
・緑町や近隣地域の商業店舗が集積する中心市街地は、人口減少や市中経済の低迷が続く中、売上不振や事業承継者不足など様々な要因により空き店舗が生じ、空き地も増加傾向にある。
・平成２２年度から、空き店舗出店支援補助制度を創設し、店舗賃借料の補助や店舗改修費の支援を行ってきた。
・近年では飲食店を中心に制度活用が図られる等空き店舗の活用に繋がっている。
・空き地の活用については、建物と建物の間にある狭い土地もあり、さらに、地権者の意向等もあることから、利活用は限定される。
・有効活用の可能性について調査・研究していく必要がある
【意見等として】
空地活用に関しては、地権者の意向等もあり利活用は限定されるとのご答弁ですが、この課題を解決しなければ前に進まないのであれば、解決策の検討が必要と考える。
賑わいを創出する取り組みは簡単なことではないことは十分理解しているが、商店街に対する未来像、再生させるためのデザイン等をもって組織的に取り組むこと、まちは楽しい、まちにかかわってみたいというメッセージ性をもつ市民参加型の仕組みづくり、そして「わいわい！コンテナ」のようなシンボリックな事業、商店街の景観デザインの統一など、賑わい創出を実践する姿勢の浸透への取り組みが必要と考える。
賑わい創出のためのソフト事業の充実強化について
商店街の賑わいを創出させるためには、ハード面の取り組みとともにソフト面からの「市民が集う機会づくり」への取り組みも重要なテーマです。
最近、商店街の方々から根室新聞の廃刊により売り出し情報などの発信が難しくなったというお話も聞いております。情報発信のあり方も課題です。
また、コロナ経済対策として取り組んだプレミア付き商品券等の効果分析も行い、賑わい創出に必要なプレミアム感のある仕組みづくり、更には、地域ポイントの機能の充実としてのデジタル化の強化も課題の一つと考えます。
賑わい創出のためのソフト事業の充実強化について、市長の見解を伺います。
【市長答弁要旨】
・市としては、「まちなかサロン恋問」に係る運営費補助や商店街活性化を図るための取組みへの事業費補助、「ねむろポイントカード事業」への行政ポイントの付与など賑わい創出に係るソフト面での支援に取組んできた。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業として実施した市内消費喚起商品券発行事業は、商店街でも商品券が利用されており、一定程度、人の流れに
繋がった。
・今後においても、根室商工会議所や商店街振興組合、根室市中心市街地活性化推進協議会等との連携のもと、限られた財源で効果的な事業実施に取り組む。
持続的発展を支えるための仕組みづくりと行政の役割について
商店街の賑わいづくりには、「自分たちの住むこの街に誇りをもってより良いまちしようと市民参加で考え、実践する姿勢を浸透させる取り組み」が必要であり、市民参加の体制づくり、支える行政の仕組みなども重要なテーマと考えます。
持続的発展を支えるための仕組みづくりと行政の役割について、現状認識も含め、市長の見解を伺います。
【市長答弁要旨】
・本年３月に市民有志団体が緑町の空き店舗を改修し、ゲストハウスや共同事務所、イベントスペース機能を有した施設を開業した。
・市民参加で実践する賑わいづくりの好事例であり、一つでも多く出てくることが望ましい姿である。
・市民参加の体制づくりは自発的な取組みが前提であり、賑わいづくりに対する機運の醸成が重要と考える。
・商工会議所、市商店連合会、各商店街振興組合等と連携し促進に取組む。
・まちづくりの観点からも市民参加で実践する取組みを支える。
【再質問】
緑町商店街振興組合が中心となり取り組んでいたまちづくり会社が、解散したと聞いた。街づくり推進に重要な役割を担う組織であり、その発展を期待していたが残念です。
今回、議論させていただいた商店街の賑わい創出のためにも中心的な役割を担える組織であったと考えるが、この度の解散をどの様に捉えておられるのか。
また、今後、同様の機能をもつ組織づくりも改めて検討する必要があると考えるが、現時点における、見解を伺います。
【答弁要旨】
・このまちづくり会社は、緑町商店街地域におけるまちづくり、土地、建物の有効活用に関する調査、計画、運営業務をはじめ、商店街、商店の販売促進のための共同事業に関する企画、調査、設計業務等を行うことを目的に平成30年６月
に設立され運営されてきた。
・会社の解散については、業務執行役員の方と、今月、意見交換した。市としても、商店街の賑わいづくりの観点からは、大変残念に思っている。
・街づくりに向けて民間の方が中心となって自発的に組織づくりを行ったという面では、非常に前向きな取組みであったものと捉えている。
・市としては、同様の機能を持つ組織づくりの動きがあった場合、その取組を支えていく。
【確認等として】
中心市街地活性化基本計画の策定の必要性について
道内では 10 市が中心市街地活性化基本計画を策定しているが、商店街の賑わい創出事業推進のためにも、当市としても計画策定を検討すべきと考えるが市長の見解を伺う。
【市長答弁要旨】
・中心市街地活性化基本計画は、改正中心市街地活性化法に基づき、地域の中心市街地活性化協議会等における議論を踏まえ市町村が策定する計画。
・中心市街地活性化協議会構成要件としては、「まちづくり会社などの都市機能の増進を推進する者」、「商工会議所等の経済活力の向上を推進する者」の参画が必須であり、商業関係者、地権者など多様な民間主体と市町村などが参画、まちづくりの合意形成のための協議の場として機能する必要がある。
・計画に基づく事業を実施していくためには、まずは、計画策定段階から「まちづくり会社などの都市機能の増進を推進する者」、いわゆるプレイヤーの存在が鍵になると考えている。
・組織づくりの動きがあった場合にはしっかりと支えたい。
【意見等として】
賑わい創出とその持続発展の仕組みとして、中心市街地活性化基本計画策定の検討を含め、組織的なエリアマネジメントの仕組みや PPP/PFI、事業用定期借地、土地信託等民間活力の導入、行政の役割として考えられる低未利用土地権利設定等促進計画・立地誘導促進施設協定など当市の規模、商店街賑わい創出になじむものかどうかも含め、検討が必要である。
ねむろポイントカード・カードリーダー等