自然との共生のあり方について/令和８年２月定例月議会代表質問

地球温暖化対策推進実施計画に基づく取組の評価について

【質問】

根室市は、地球温暖化対策推進実行計画推進本部設置、現在、根室市地球温暖化対策推進実行計画（第３次）に基づき、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを展開中でありますが、はじめに、これまでの取り組みの評価について伺います。

また、新たに示された「区域施策編」では、市民、事業者、行政が一体となり進めるとのことですが、どの様な連携組織等体制で取り組まれるのか、その考え方や位置づけも含め、それぞれの役割とそのマネジメントについて、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

・地球温暖化対策推進実行計画「事務事業編」は、すべての地方公共団体に策定が義務付けられ、市町村が実施する事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減を目的としたもの。

・根室市は、公共施設のサービス向上などの影響があるものの、着実に取り組みを進めている。

・一方、「区域施策編」は、努力義務と規定されているが、根室市は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目標に計画、温室効果ガス排出量の削減等を行なうための施策に関する事項を定めた。

・本計画では、市民・事業者・行政が一体となって具体的な施策を推進する。

・市民は、湿地の保全活動やモニタリングの参加など「地域の自然を守る主体」

・事業者は、行政・住民と協力し、環境教育や保全活動に参加するなど「事業の展開と地域貢献の両立」

・行政は、再エネの率先導入と省エネ実践による先導的な取り組みや関係者間の調整を通じて地域の理解と合意形成を支援

・「協働による、調整・支援・制度設計」を柱に、湿地・湿原の保全を重視しつつ、省エネの推進と可能な範囲での再エネの活用を行ない、自然と共生するゼロカーボンシティの実現を目指して取り組む。

建設に向け住民説明会が行われているメガソーラー事業につい

【質問】

　カーボンニュートラルの推進において再生可能エネルギーの導入・拡大が重要な役割を担うと言われてきましたが、近年、環境破壊等が問題視され、国も、2027年以降に新規稼働するメガソーラーに対する売電価格上乗せ補助の廃止、環境アセスメントの厳格化、地域共生・制度強化及び法令順守の徹底等方針転換を示し、無秩序な開発事業者の淘汰、地域と適合する事業への再編を進めることとしています。

　現在、メガソーラー２事業の建設に向け住民説明会等行われていますが、住民説明における参加市民の意見等は、ほぼ、建設に反対するものです。国の方針転換等も踏まえた中で、最終判断をする根室市として、この２つの事業計画に対して、どの様な対応を想定されているのか、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

メガソーラー事業への対応について

・国は、大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージを令和７年１２月に示し、総点検の結果を踏まえて、順次、速やかに法的な規制措置の実施と、自治体との連携を進めるとしています。

 ・根室市の西浜町及び月岡町で計画されているメガソーラー発電施設については、現在、事業者において、地域住民と合意形成を図るための対話が重ねられている。

・事業者が地域住民と真摯に向き合い、対話を通じて、お互いの信頼関係を築いていく中で、地域住民の声を事業計画に反映させていく過程が、合意形成に向けた重要なプロセスと考えており、市としては、事業者に対する指導・助言を徹底する考えである。

・また、届出受理を判断する際には、適用される法令・条例等に基づく必要な手続や基準の遵守等を確認するとともに、地域との合意形成の結果を踏まえ総合的に判断する。

・今後、国の制度改正等があった場合には、それに即し適切に対応する。

地域課題を共有し解決する地域共生の仕組について

【質問】

　メガソーラー事業市民説明会の中で、2事業者から地域貢献策の提案も、幾つか示されていますが、この点に関しては、プランニングの段階から、事業者、行政、市民が共に未来志向で検討することが必要と考えますが、市としては、どの様な立ち位置で地域貢献策の提案を受けてるのか？

　また、国は、地域との共生を重要なポイントと位置付けています。根室市の現状ですが、現在、進められている２事業に対しては、事業者からの報告を待つ、見守る立ち位置に見えますが、市民と事業者の意見交換の場にオブザーバー参加され、市民の声をしっかり把握する等、地域課題を共有、その解決を踏まえた地域共生のための判断をすべきと考えます。

　「地域共生」における行政の役割について、根室市が進めるカーボンニュートラルの取り組みの整合も含め、見解を伺います。

【市長答弁】

メガソーラーと地域共生について

・現在、西浜町及び月岡町で計画中のメガソーラー発電施設については、事業者において、地域住民と合意形成を図るため対話が重ねられており、その中で地域貢献策についても地域住民に提示られているものと承知している、

・地域貢献策については、事業者から根室市にも提案があった。

・根室市は事業者を指導する立場にあり、地域貢献策については、内容自体が地域住民と事業者の合意形成に直接的に関わる事項であり、市が踏み込んで関与することは、届出の受理判断に対する疑念を招きかねないことが想定され、適切ではなく、その実現性についての確認等、助言に留める考えである。

・根室市としては、現在、「根室市地球温暖化対策推進実行計画（区域施策編）」のパブリックコメントを実施中であり、素案では、「自然共生型ゼロカーボンシティの実現」を目指している。

・メガソーラー発電施設の設置に関しても、事業者に対する適切な指導・助言を徹底する。

西浜町１丁目のメガソーラー建設予定地・総合運動公園内から

【全体をとおして再質問】

　※再質問用に準備した原稿（質疑記録は議事録システムの対応をお待ち下さい）

【再質問１】

　根室市は、「根室市地球温暖化対策推進実施計画・区域施策編」に基づき、市民、事業者、行政の果たすべき役割を定め、自然共生型ゼロカーボンシティの実現を目標にされ、メガソーラー発電施設の設置に関しても、事業者に対して適切な指導・助言を徹底するとのご答弁ですが、現在、進行中の２事業に対しての指導・助言にもこの考えは組み込まれるのか？

　組み込まれるとした場合、２か年以上の時間をかけ行政として都度、指導・助言をしてきたものと考えますが、どの様に整合性等を保たれるのか？

【再質問２】

　現在、進行中のメガソーラー事業に対する届出受理の判断は、法令・条例等に基づく必要な手続きや基準の順守等の確認と地域との合意形成の結果を踏まえ総合的に判断、更には、今後の国の制度改正等をも踏まえて行うとのご答弁ですが

・地域との合意形成をどの様に見極めるのか？（現状でいけば、市民説明会の出席者は景観や安全課管理対策等を理由に反対する声が強い状況）

・地域貢献策についても、市は指導する立場であり、地域住民と事業者の合意形成の中で提案されるものであり、届出受理の判断への疑念を招くおそれがることから、助言にとどめるとの考えですが、地域貢献策には行政運営に関連するアイディア等も含まれますので、一歩踏み込んだ対応が必要なのではないか？

※市長答弁以上の踏み込んだ答弁はなかった。

【再質問３】

　根室市地球温暖化対策推進実施計画・区域施策編では、市民は地域の自然を守る主体、事業者は、事業の展開と地域貢献の両立、行政は、協働による調整・支援・制度設計とそれぞれの役割を定め、自然と共生するゼロカーボンの実現を目指すのであれば、現在、進行中の２事業に対して同様な判断をすることになるのか？特に、住民が地域の自然を守る主体であるとすれば、その声が大切になるのではないか？