令和８年５月緊急議会
- toshiharu honda
- 5月21日
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令和８年５月２０日 １０：００ 令和８年５月緊急議会が開催されました。
提出議案は、根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、財産の取得（移動図書館車、消防救急デジタル無線設備）の条例１件、単行議案２件です。
国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布（令和８年３月３１日）、施行（令和８年４月１日）されたことに伴う、国民健康保険税の算定区分に「子ども・子育て支援納付金」が新設されたことに伴う改正、及び、保険税軽減措置の所得判定基準額の改正を行うものです。
財産の取得については、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得が予定価格2,000万円以上の不動産（土地については１件5,000平方メートル以上のものに限る。）とされていますので、この金額に該当する、当初予算で措置された、移動図書館車、消防救急デジタル無線設備の２件の入札が行われましたので、その財産取得の内容を審査するものです。
今回は、国民健康保険税条例の一部を改正する条例について次のとおり内容を確認しました。
１．子ども・子育て支援の納付金について
質問１ 国民健康保険税の算定に子ども・子育て支援納付金分が新設された背景について
→こども未来戦略（加速化プラン）に基づく、ライフステージを通じた経済的支援の強化、こども・子育て世帯への支援の拡大、共働き・共育て（ともそだて）の推進、その為の給付等を支えるための財政基盤の確保と見える化の推進策として、医療保険料とあわせて徴収する納付金制度がスタート。国民健康保険税の算定区分に子ども・子育て支援納付金が新設された。
質問２ どの様な保険料率・賦課方法となるのか？
→北海道内の各市町村は、北海道が示す統一保険税率で賦課
→北海道から示された税率等
課税限度額 ３万円
所得割額 ０．２９％
均等割額 1,000縁（１８歳に達する日以降最初の3/31以前である被保険者全額減額）
１８歳以上均等割額 １００円
平等割額 1,000円
→納入告知書（納税通知）には第３の費目として「子ども・子育て支援金」が追加表記
質問３ この制度の施行に伴う被保険者への影響額は？
課税合計額 19,736,802円
課税限度額超過世帯の見通し １０６世帯
質問４ どの程度の被保険者負担額となるのか？
ケース１．制度設計上想定されている一人当たり負担額・イメージ？
→ 個々人の支援金額は加入する医療保険、世帯、所得の状況等によって異なるが、全加入者１人当たりの平均月額（見込み）は、令和８年度２５０円程度と推計。
ケース２．北海道から示された統一保険料ベースで、標準的な世帯の負担増の見通しは？
→ ４人家族（夫婦、子２人（１８歳以上）所得４００万円 で年額17,000円
４人家族（夫婦、子２人（１８歳未満）所得４００万円 で年額14,800円
４人家族（夫婦、子２人（１８歳以上）所得８００万円 で年額28,600円
４人家族（夫婦、子２人（１８歳未満）所得８００万円 で年額26,400円
質問５ 支援納付金のうち被保険者（及び事業主）が負担する具体的な負担額の見通しは？
※令和１０年度まで３か年で支援納付金総額が６千億円→８千億円→１兆円を見込んでいるが、保険料率への影響をどの様に想定されているのか？
支援金率 0.3%程度からスタート、令和10年度0.4％を想定。
→現時点で、次年度以降の保険税率については情報がない。情報収集に努める。
質問６ 各保険制度毎に負担率の差はなく統一の制度と考えてよいのか？
※社会保険等は事業主負担があるが、国民健康保険税にはない。制度設計上負担率は一律とあるが、その様に考えてよいのか？
→この点についても、他の保険との比較検討まではできていない。情報収集に努める。
質問７ この支援金の使途は？ 参考までおききしたい。
→主な支援金市とこども・子育て支援金が充てられる事業は次の通り。
・児童手当の拡充
・妊婦のための支援給付
・育児時短就業給付
・出産後休業支援給付
・育児期間中の国民年金保険料免除
・こども誰でも通園制度
２，軽減判定所得基準額の改定について
質問１ 国民健康保険税の軽減判定所得基準額の引き上げ改定額と保険税への影響額について
→改定額
・５割軽減 被保険者数×３０万５千円 → ３１万円
・２割軽減 被保険者数×５６万円 → ５７万円
→改定に伴う影響
・新たに２割軽減の対象となる世帯 ４世帯、被保険者数４人、軽減額168,720円
・２割軽減から５割軽減となる世帯１０世帯、被保険者数28人、軽減額297,000円
要望として
国民健康保険税は、限度額が１００万円を超えており、上限額３万円とはいえ新たにこども・子育て支援納付金が加算され、市民負担が増えます。納税者である市民に対して、この制度の趣旨やこの制度により子育て世代に対してどの様なサービスが提供されるようになるのか、しっかり説明責任をはたし、市民の理解と協力を得るよう取り組んでいただきたい。
なお、本条例案に反対はしませんが、個人的には、健康保険の賦課徴収に「子ども・子育て支援金」を組み入れる手法には疑問を感じております。
子ども・子育て支援金に関するポスター
以上
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