くらしを支える物価高騰への対応について／令和8年10月定例月議会代表質問
石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。
迅速な対策推進のためのシステム構築に必要性について
【質問】
経済施策については、社会情勢の見極め、国の施策との連動性を図りながらの取り組みになることは、理解しておりますが、今後、施策展開にあたって、市民の申請手続きや給付金受取の在り方等について、検討が必要ではないかと考えております。
９月末日をもって終了した食料品等物価高騰生活支援給付金ではマイナンバーカード・マイナポータルを利用したスマフォからの申請が行われましたし、北海道の給付事業では、北海道独自のスマフォアプリと「どうみんポイント」で５０００円の給付金をポイント化、指定された店舗・事業所での電子決済が可能でした。
今後、根室市独自の経済支援策、プレミアム付き振興券等の事業実施の推進にDXを組み入れ、より迅速かつ確実な市民への給付金等の提供、市独自のポイント事業の展開等の検討も必要と考えますが、市長の見解を伺います。
【市長答弁】
・先般、実施した市独自の対策である「食料品等物価高騰生活支援給付金」では、デジタル庁が提供するサービスを利用し、マイナポータルを活用したオンライン申請を取り入れたことにより、申請者の手続きの簡略化や利便性の向上、迅速な給付、事務作業の負担軽減が図られるなど一定の効果があったものと認識している。
・一方で、「デジタル格差」や「操作の難しさ」による高齢者やスマートフォンをお持ちでない方への配慮として、臨時窓口の開設など丁寧なサポート体制が必要となるなどの課題も見受けられたことからシステムの構築については、効果と課題を総合的に勘案し判断する。
※再質問発言用メモ
デジタルデバイドの問題、スマーフォンを持たない方への配慮等課題はありますが、物価高騰対策事業としての根室市独自の経済支援策やプレミアム付き振興券等の事業実施の推進にＤＸを組み入れ、より迅速かつ確実な市民への給付金等の提供、市独自のポイント事業の展開等は重要なテーマと考え質問しました。
行政事務のＤＸ推進の視点から、或いは、根室市も行政ポイントを提供・協力している根室ポイントカード（平成２９年１１月稼働）の利用状況なども精査され、新しいアプローチの検討も、そろそろ、されていいと思いますし、ノウハウをもつ企業との連携等も含め、最新のシステムの調査検討を進め、市役所全体の枠組みの中（市内事業所等の参加もあるのかもしれません）で検討すべきテーマと考えますが、改めて、お考えを伺います。
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