公共施設整備と財政運営について／令和8年10月定例月議会代表質問
石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。
１．今後の公共施設整備の見通しとその財源対策について
【質問】
石垣市長の所信表明の中には、様々、公共施設の整備については、「政策目標とその展開指針」の中で述べられておりますが、その財源対策と将来的な財政見通しについては考え方が示されていません。
将来にわたり発展し続けるまち、誰もが誇りと愛着もって暮らしつづけるまち、持続可能なまちであるために、持続可能な安定した財政運営は重要なテーマでもあり、その見通しをしっかり示していただきたいと思います。
基本姿勢の中でも公共施設の老朽化を課題として挙げておられますが、この老朽化公共施設の整備方針が必要でありますが、現状では、公共施設等総合管理計画から読み取らなければなりません。
公共施設等総合管理計画の令和６年改訂版によると、計画策定時の直近５年間における市民一人あたりの投資的経費は年平均８１，３０３円で、 現在の公共施設を今後も維持していく場合、人口減少の影響も考慮すると４０年後には、市民一人当たりの投資的経費は２１１，０１４円となり、負担が２．６倍になります。
これに道路等のインフラ整備として、市民一人当たりの年間負担額は、道路では５，１７３円が６２，００８円（１２．０倍）、下水道管渠では４１９円が４５，３４９円（１０８．２倍）等に負担が増額となる試算内容が示されています。
特に公共施設については、令和３５年度の推計人口（１０，８０５人）で人口規模別の平均値を目指すこととした場合には、約１３．６万平方メートル、率にして５９．６％の大幅な削減が必要と示されています。
この様な人口減少を考慮した将来負担の推計をどの様に捉えておられるのかを含め、今後の公共施設整備の見通しと、その財源対策について、市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
・公共施設等総合管理計画において明らかにしているとおり、人口減少が進む中、施設の維持や更新に要する将来の負担は、今後も増加することが見込まている。
・将来の人口規模や財政状況を見極めながら施設の必要性や規模、配置なども含め、公共施設のあり方について、引き続き、検討を進めていく必要があると受け止めている。
・今後は、じん芥焼却場や老人福祉センターの建替え、北斗小学校の移転新築、総合体育会館の新設など複数の公共施設の更新や再編について計画している。
・これらの事業を着実に進めていくため、国庫補助制度を最大限活用するとともに、地方財政措置のある有利な地方債を活用し、市の一般財源への影響を可能な限り抑えながら、持続可能な財政運営を図っていく考えである。
・そのためにも、将来負担や財政への影響を十分に検証し、限られた財源を必要性の高い事業に重点的に配分する「選択と集中」を徹底する。
・大切なのは、施設を残すことそのものではなく、その先にある市民の暮らしを支えていくこと。
・将来世代に過度な負担を残すことなく、必要な行政サービスを将来にわたって維持できる公共施設のあり方を追求する。
※再質問発言用メモ
老朽化する公共施設整備の必要性について、市長選挙選の街頭演説でも伺いましたい、今回のご答弁にもあります通り、複数の公共施設の更新や再編を計画さたれいます。
壇上でも述べましたが、公共施設等総合管理計画の令和６年改訂版では、現在の公共施設を今後も維持していく場合、人口減少の影響も考慮すると４０年後には、市民一人当たりの投資的経費は２１１，０１４円となり、負担が２．６倍になると想定、道路等のインフラ整備を加えると、更に、負担額は増えますし、本日質疑させていいただいた、巨大地震大対策を想定した緊急度の高いインフラ整備への対応も考えなければなりません。ご答弁のとおり、優良な財源確保対策や一般財源への影響の抑制策等持続可能な財政運営のもとでの移設・整備でなければなりません。
人口減少を考慮した将来負担の推計については、公共施設等総合管理計画のＰＤＣＡサイクル作業の中で、できる限り、正確性の高い判断をされ、集中と選択の見極めをしていただきたいと思います。
我々も、提示いただいている計画を読み解かなければなりませんが、是非、計画中「８．人口減少を考慮した将来負担の推計」については、分かりやすく施設整備の推進状況を反映されアップデートして公表していいただきたい。
市民にも分かりやすく伝えていただきたい。 お考えがあれば伺います。
本年７月全ての工事が終了した新庁舎、運動公園遊具施設、整備がスタートした新じん芥焼却場等、今後も、多くの老朽化する公共施設の整備が予定されています。また、これら事業に係る地方債等の償還もはじまりますので、将来負担の見極めも重要です。
２．市民の将来負担についての説明責任について
【質問】
様々な施策の展開には、当然、財源対策が必要になりますので、ふるさと納税などの貴重な財源の動向も含め、公共施設の整備とその維持管理、更には、各種施策の展開に伴う経費の見通しなど、財政収支試算等「将来の市民負担」についても、できる限り明らかにするよう、説明責任を果たしていかなければならなものと考えます。
長期的な収支見通しを示すことは難しいとは伺っておりますが、改めて、説明責任を果たすための手法等に対するお考えを伺います。
【市長答弁】
・市民負担を見据えた財政運営においては、中長期的な財政収支見通し、将来にわたる財政負担を的確に把握した上で、限られた財源の中で、事業の必要性や優先順位を見極め、予算編成や政策判断に反映していくことが重要と考えている。
・公共施設の整備にあたっては、イニシャルコストだけでなく、将来にわたる維持管理費や地方債の償還といったライフサイクルコスト、さらには、人口減少に伴う税収や行政需要の変化なども踏まえ、中長期的な財政への影響を検証する必要がある。
・そのため、財政収支試算などを通じて、将来の財政状況や市民負担への影響を可能な限り、可視化するとともに、試算の前提条件や変動要因についても分かり易く説明をする。
・将来の負担を明らかにすることは、将来の責任を考えることでもある。
・必要な投資を着実に進めるためにも、「選択と集中」を徹底し、限られた財源をどのように配分するのか、その判断と根拠について市民皆様に丁寧に示しすことで、説明責任を果たする。
※再質問発言用メモ
財政収支試算資産などを通じて将来の財政状況や市民負担への影響について可能な限り、可視化し、試算の前提条件や変動要因についても分かりやすく伝えるとのご合弁、是非とも、示していただきたいと思います。
現状、２７０億円を超える基金残があると公表されておりますが、ふるさと納税関連基金は１３基金それぞれ条件を定めております、ある意味、ひも付き財源ですので、自由に活用できるものではないと思っております。
近年、道内他都市の事例ですが、突然、財政状況の悪化が示され、行政運営に支障を来したという情報も見うけられます。「こんなはずじゃはなかった」とならないよう、計画的な財政運営、市民への説明が必要です。
根室市も老朽化する公共施設、インフラ整備が急務であり、その為の公共投資、維持管理のための経費、償還財源の見通し等の判断、各特別会計、公営企業会計の経営状況等のチェックも重要です。
選択と集中、適切な判断と事業執行、その結果に対する説明責任が必要であり、その丁寧な対応に努めていただきたい。（ご答弁があれば）
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