未来を拓く人づくりと文化の継承について／令和8年10月定例月議会代表質問
石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。
１．少子化が進むなかでの教育環境の整備充実について
【質問】
少子化が進むなかでの教育環境の整備充実についてでありますが、今後の人口減少、少子化を見据え教育関連施設整備に関しては、教育委員会との連携のもと、規模の適正化と義務教育学校化を推進するとして、現在、整備事業のはじまっている北斗・柏陵校区の義務教育学校に加えて、残る花咲・成央小学校と光洋中学校の義務教育学校化推進も示されました。
老朽化が進む学校施設の整備（給食施設の整備も含め）は必要とは考えますが、人口減少、少子化をどの様に分析され、また、どの時点の児童生徒数を想定され、整備を進められるのか、更なる長期的視点に立ち、どの様な施設活用を想定するのか、しっかり示され、財源対策も明らかにしたアプローチが必要と考えますが、市長の見解がを伺います。
【市長答弁】
・将来の根室を担う子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、地域の未来を築く人材を育成する観点から、子どもたちにより良い教育環境を提供することは、極めて重要な課題であると認識している。
・このため、学校施設の老朽化への対応のほか社会や子どもたちの変化に伴う教育のあり方や仕組みの変化に対応する機能の充実など、計画的な整備が求められているが、人口減少が進む中、将来の児童生徒数や財政負担などを総合的に見据えた対応が必要であると考えている。□
・今後にも、子どもたちの安全・安心な学習環境の確保を最優先に、教育委員会との連携を一層強化し、学校施設の整備の推進を通じて、子どもたちが安心して学び自らの可能性を伸ばすことができる教育環境の実現に努める。
※再質問発言用メモ
教育施設の環境整備については、子どもたちが安心して学び、自らの可能性を伸ばすことできる教育環境の充実のための取組ということでの、老朽化が進む学校施設の整備の必要性については、理解します。
壇上でも述べましたとおり、今後の人口減少、少子化をどの様に分析され、また、どの時点の児童生徒数を想定され、整備を進められるのか（残る花咲・成央小学校と光洋中学校の義務教育学校化の時期）、更なる長期的視点に立ち、どの様な施設活用（別用途への転用）を想定するのか、しっかり示され、財源対策（北斗小学校の移転で６０億近い予算規模も踏まえ）も明らかにしたアプローチが必要と考えますが、もう少し詳しく、再度、お考えを伺います。
２．将来の根室を担う若者の学びの環境について
【質問】
この「将来の根室を担う若者」が学びを通じて自らの可能性を広げる、必要な力を身につけるための場は根室にあるのか？誘致活動を含め場づくりも大きな地域課題の一つと考えます。
現状では、高校卒業後の学びの場は市内にはありませんので、大学、専門学校と外にでなければなりませんが、根室に戻ってこられる環境づくりや、地元で学び、自らの可能性を広げる場としての専門学校等の誘致や就学支援施策の拡充等々、「将来の根室を担う若者」のための環境整備をどの様なイメージをもって、進めてゆくのか、現状の課題認識も含め、石垣市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
・根室市で育ち、学び、将来にわたって根室を担う人材育成のためには、進学先の選択肢を広げることに加え、進学に伴う経済的負担の軽減や卒業後に地元で希望する仕事に就き、安心して生活できる環境を整備することが重要です。
・このため、修学資金の貸付けや奨学金返還支援など、進学と地元への定着を支える施策に取り組んでいる。
・子どもたちが市外へ進学し専門的な知識や技術を身に付け、様々な経験を積むことは、 子どもたちの成長とともに、将来的には、地域の活性化に寄与するものと考えている。
・今後は、若者が根室に戻って働き、暮らすための雇用や生活環境の充実を図るとともに、市外で活躍する若者が、ふるさと根室との関係を持ち続け、培った経験や能力を地域の発展に生かすことのできる仕組みづくりに努める。
※再質問発言用メモ
「将来の根室を担う若者」この言葉の定義を整理する必要があると思い質問したものです。
ご答弁では、「根室で育ち、学び、将来にわたって根室を担う」人材には、地元に就職をする若者や進学し専門知識を身につけ根室に戻る若者だけでなく、根室を離れ市外で活躍する若者がふるさと根室との関係を持ち続け、培った経験・能力を地域の発展に活かすことできる者を想定、それぞれを支援する仕組みを組み合わせた、環境づくりであると、理解しました。
このお考えにはシビックプライドの醸成が大事なポイントになりますので、若者たちが根室市に誇りを持って、まちの未来を担い続ける人材として育てる取り組みが必要であり、生まれてから根室を巣立つまでの期間の学びのプログラム・シビックプライドの醸成への取り組みも必要と考えます。（ご見解があれば）
また、壇上でも述べましたが、地元で学び、自らの可能性を広げる場としての大学の分校や専門学校の誘致等も、このまちで学び続け「将来の根室を担う若者」のための環境整備として必要と考えますので、企業誘致施策の一つとして可能性を検討されてはどうでしょうか？ 市長の見解を伺います。
３．総合体育会館の整備について
【質問】
現在、実施設計作業が行われている総合体育会館ですが、９０億円を超える事業規模であり、ふるさと応援寄付金の積み立ても含め、財源確保対策がポイントです。
屋根にペロブスカイトを使用する太陽光パネルの活用についてのお話もありますし、資材高騰等も踏まえた事業規模の最終的な見通しも含め、財源確保対策の取り組み状況について伺います。
【市長答弁】
・新総合体育会館の建設に向けては、本年４月より約１年半にわたる実施設計に取り組んでいる。
・建築構造・設備全般・外構設備といった一般業務のほか、近年の建設コスト上昇を踏まえた建設事業費や維持管理費の積算業務など、現在、最終的な詳細事項を定める作業を進めている。
・財源対策としては、ふるさと応援寄付金を原資とした総合体育館建設基金残高は約３０億円を確保し、積み増しに努めている。
・国の補助制度併用を目指す関係省庁協議では、 国土交通省・内閣府・防衛省等の東京本省や道内出先機関との間で議論が行われている。
・今後も、建設コスト上昇に注視した事業費の算定など、現在作業中の実施設計を取り進めるほか、最大課題である財源対策に関する取り組みとして、引き続き、ふるさと応援寄付金を原資とする総合体育館建設基金の着実な積み増し、国の補助制度併用に向けた関係省庁との協議を鋭意進める。
※再質問発言用メモ
現在、実施計画に取り組まれているといことで、その進捗状況をまちたいと思いますが、壇上でも述べましたとおり、９０億円を超える事業規模でもあり、資材高騰等も踏まえますと、さらなる事業規模拡大も考えられますので、最終的な見通しも含め、財源確保対策の取り組み状況について伺ったものです。
ご答弁のとおり財源対策としては、総合体育館建設基金（ふるさと応援寄附金が原資）の確実な積み増しが、ある意味、絶対条件であり、最低でも残り３０億円の確保（総額６０億円）をこの２年間で行う必要がります。
加えて、各省庁との調整を進めらている国庫補助制度の見極め、地方債の活用等が重要なポイントになるものと考えますが、どの様な見通しをもたれているのか、市長のお考えを伺います。
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