巨大地震対策について／令和8年10月定例月議会代表質問
石垣市政３期目のスタートにあたり、今後４年間の市政運営に関する所信が示されましたので、ごれまでの数々の質疑・議論を踏まえ、所信表明の「政策目標とその展開方針」について代表質問を行いました。本ブログの記録は壇上での質問と市長答弁と再質問用に準備した確認事項等をまとめたものです。詳しい質疑内容についてゃ議事録としてまとめれますのでお待ち下さい。
１．想定される環境整備事業の見通しと財源対策について
【質問】
巨大地震対策の強化策については、津波防災地域づくり推進計画に基づき、避難体制の強化をはじめ防災・減災対策を推進するとのお考えですが、計画に想定されるインフラ整備の進捗状況について、先般の断水を踏まえた水源の確保対策事業等、新たな課題への対応も含め、この巨大地震対策関連の整備時期・期間、事業規模や財源対策をどの様に分析・評価、課題整理をされ、巨大地震対策を強化されるのか、見解を伺います。
また、新たな総合計画や都市計画マスタープランの更新を踏まえ推進計画の見直しも行うことになっていますが、どの様なスケジュール感で見直し作業を行うのか、計画更新のポイント等も含め、お考えを伺います。
【市長答弁】
・避難体制の整備については、花咲港地区の津波避難道路について、現在、実施設計を進めており、令和９年度に用地を取得し、令和１０年度から２か年で工事を行う予定であり、千島海溝特措法に基づき工事費に係る国費が３分の２に嵩上げされる国の交付金や北海道の津波対策に関する補助金などを活用します。
・また、先般の断水を踏まえ、水道水の安定供給に向け、水源保全や水道施設の強化など、今後の対策について検討を進めるとともに、地震による水道管の被災も想定し、水道施設の耐震化を計画的に進めています。
・津波から確実に避難できる体制の整備を基本とする「津波防災地域づくり推進計画」の今後の見直しに当たっては、総合計画や都市計画マスタープランなど、関連する計画との整合を図り、策定から５年を迎える令和９年度を目途に着手し、今後更に検討が必要としていた事項を中心に、新たな対策事業の必要性も含め、国や北海道と協議を進める。
※再質問発言用メモ
この巨大地震対策について、計画に想定されるインフラ整備の考え方、千島海溝特措法に基づく国庫補助率２／３の嵩上げや北海道の補助金の活用のための手順等も含め財源対策の見通しについて、整備期間や事業規模を、一つの提案（例）ですが「巨大地震対策関連環境整備計画」として示すなど、市民にも取り組みを解りすく伝えてはでうでせしょうか？
現行、津波防災地域づくり推進計画の更新が令和９年度着手が予定されておりますが、インフラ整備部分を解りやすい、明確にしてはどうでしょうか？
改めまして、これまでのインフラ整備に対する取り組みの評価と課題なども含め、今後の取り組み姿勢当について、見解を伺います。
千島海溝特措法に基づく国庫補助金等を活用整備された新庁舎、花咲港消防分遣所等 今後も補助制度を活用し防災機能の強化に取り組む
２．空家対策の位置づけについて
【質問】
本項目に、空家対策が位置づけられていますが、国の空家等対策特別措置法の改正内容等を踏まえ、根室市として、どの様な空き家対策を想定され制度設計を進めておられるのか、現状の課題認識も含め、お考えを伺います。
【市長答弁】
・空家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、管理不全空家等が新たに規定されるなど、空家が周辺に深刻な影響を及ぼす状態となる前の対応が強化された。
・根室市としても、管理不全空家の増加が顕著であり、今後は、人口減少や高齢化の進行も伴い、住宅需要の減少や相続による空家の増加、所有者等が市外・道外に居住するケースの増加も見込まれることから、空家問題は、今後、さらに深刻化する可能性があるものと認識している。
・このため、今年度を制度的な基盤を整備する年と位置付け、改正空家法を踏まえた空家等対策計画の改定と条例制定を進めている。
・特に、空家等に危険が生じた場合に必要な安全確保を図るための緊急安全措置を講ずることができる仕組みを条例に位置付ける。
・管理不全状態となることを未然に防ぐため、来年度以降、空家の適正管理に関する啓発やセミナーの開催など所有者等への早期の働きかけを行う。
・今後は、改定する空家等対策計画に基づき、来年度から、発生予防、適正管理、管理不全空家等への対応、除却支援制度の拡充など、根室市の実情を踏まえた施策を総合的に展開し、計画的に空家対策を推進する。
※再質問発言用メモ
今回、巨大地震対策の中で空き家対策が述べられておりましたので、その趣旨を伺うべく質問しました。ご答弁のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を受けての、根室市としての対応であることは理解しました。
この改正特別措置法では、空家活用の拡大、悪化防止（管理の確保）、特定空家の除却についての対応の考え方が示され、根室市としては、今年度、制度的な基盤整備、改正空家法を踏まえた空家対策計画の改定と条例制定を進めるとのことですが、
今後の取り組みにおいて、「活用拡大」として空家等活用促進区域の指定や市として活用指針の明示、所有者不在空家の処分、サポート制度の創設等、「管理の確保」管理不全空家に対する市の指導・勧告、勧告した空家敷地の固定資産税住宅用特例の解除、管理不全建物管理制度の活用、「特定空家の除却等」として代執行の円滑化、相続放棄、所有者不在空家への対応、更には、財政、金融、税制による支援措置等が示されましたが、根室市としての今年度の取り組み、条例改正等においては、この国の制度改正の考え方を取り入れた対策を想定されているのか？
次年度から市の実情を踏まえた施策を展開するとのお考えですが、この点も含め、改めて、お考えを、伺いたい。
３．高齢者や子育て世帯への居住支援の強化について
【質問】
高齢者や子育て世帯への居住支援の強化を住宅政策として推進するとのことですが、この高齢者や子育て世帯へ居住支援とはどの様な措置を想定されているのか、支援に対する具体的な施策等について、お考えを伺います。
【市長答弁】
・高齢者や子育て世帯が安心して暮らせる住環境を確保することは、人口減少や少子高齢化への対応に加え、災害への備えという観点からも重要である。
・特に子育て世帯については、住宅の確保や取得に伴う経済的な負担も大きいことから、移住・定住の促進も含め、幅広い居住支援が必要であると考えている。
・高齢者については、見守りや生活相談などの支援を受けながら、安心して暮らせる住環境が重要であり、サービス付き高齢者向け住宅等の誘致も、選択肢の一つと考えている。
・根室市の公共施設グランドデザインにおいても、 市立根室病院周辺への医療・福祉機能の集積と医住近接による居住の促進を掲げていることから、こうした方向性も 踏まえた居住支援が必要であると認識している。
・根室本市としては、今後の人口動向や住宅需要、既存制度の利用状況などを踏まえるとともに、民間事業者や関係部署と情報共有を図り、国・北海道の支援制度や先進自治体の取組なども参考にしながら、中長期的な視点に立って、実効性のある居住支援のあり方について検討する。
※再質問発言用メモ
高齢者や子育て生態への居住支援施策については、今回、新たに示させた施策ではないでしょうか？
・子育て世帯のための住宅確保、取得に対する居住支援
・移住・定住の促進のための居住
・高齢者対策としてのサービス付き高齢者向け住宅棟の誘致
・公共施設グランドデザインに基づく医療・福祉機能集積エリアへの居住促進等
について、民間事業者等との情報共有、国・北海道の支援制度や先進事例を参考に中長期視点に立った居住支援を検討するとの、お考えですが、まずは、計画づくりからだと考えます。
内容から判断すると、子育て世代のための対策であり、移住定住推進対策でもあり、高齢者の住環境整備ですので地域包括ケアシステムとしての位置づけも必要、更には、空家対策（空家活用の拡大）、グランドデザインの医療福祉エリアの整備等々各部署にまたがるまちづくり施策です。
どの様なお考えもって実行ある居住支援に取り組まれるのか、推進組織、推進計画の策定の必要性等も含め、改めて、お考えを伺います。
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