人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について／10月定例月議会一般質問

　改選後最初の一般質問ですので、選挙期間中述べてきた、これかの４年間の活動目標の中から、市民皆様の関心が高く、SNSでアクセの多かったデーマを中心に４項目について、一般質問を行いました。

　今回は、壇上からの質問と市長答弁を整理。発言席からの再質問等については、答弁書の提供がありませんので、準備した再質問事項・要望項目を記載しまし。詳しい質疑内容については、人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について-10月定例月議会一般質問数か月後になりますが、議事録検察システムの更新をお待ち下さい。

１．人口減少を見据えたまちづくりと行財政運営について

（１）人口減少がもたらす地域への影響に対する課題認識について

【質問】

　「人口戦略会議」が2024年4月、自治体の持続可能性に関する分析において、2050年までに全国1729自治体の4割にあたる744の自治体が、20～39歳の女性人口が半減し、人口減少、少子高齢化に歯止めがかからなければ、「消滅可能性自治体」であると発表しました。

　この消滅可能性自治体に、根室市が位置づけられました。衝撃的な話であり、危機感をもって、この難局に立ち向かっていかなければならないものと考えます。

　厳しい状況が想定される人口減少問題、この人口減少がもたらす地域への影響に対する課題認識について、市長のお考えを伺います。

※2024年に地方自治体「持続可能性」分析レポートが発表されい、根室市は、10年前に比べ、消滅可能性自治体に変わりはなく、若年女性人口減少率が悪化した283市町村に含まれるという結果でした。

【市長答弁】

・消滅可能性自治体とは、２０歳から３９歳の若年女性人口が、2020年から2050年までの30年間で50％以上減少すると推計される自治体のことを指す概念として、民間団体・日本創成会議が2014年に警鐘を発したのが始まり。

・これらの背景には、根室市を含む全国の約四割の自治体がこれにあたり、また、若年女性人口の減少が出生数の低下に直結するため、人口の東京一極集中が加速する中、地方の将来に対する懸念があり国を挙げた対策の緊急度が高まったことにあります。

・人口が減少したからといって自治体が消滅するわけではありません。

・根室市においても、こうした厳しい環境下にあっては、まちの衰退を招くほか、税収が減少し公共インフラの維持確保や産業経済・生活交通の縮小、地域コミュニティの希薄化など、その影響は、多岐にわたって危惧するところであり、大変重要な改題と認識している。

再質問その１　人口減少について（確認事項として準備）

　直近10年間では、5,733人、年平均573人減、その前の10年は年平均352人減ですので、人口減少が加速している状況と言えます。この加速する人口減少の要因をどの様に分析されているのか？お考えを伺いたい。

※若い世代の流出、出生者数を大きく上回る死亡者数が加速の要因　

（２）人口減少問題対策としての各種施策展開とその評価把握について

【質問】

　本年度は第１０期総合計画のスタートの年であり、この計画の前提として、人口ビジョンが策定されており、2025年の人口を22，453人10年後の2035年18.100人、長期目標である2060年には9,345人と１万人を割り込と見込んでいますが、

　この数値は、雇用対策、子育て支援、人材育成等を戦略的に行い、人口減少対策を講じたとした場合のシミュレーションです。

　新たな総合計画期間中を中心に人口減少問題対策として、どの様な施策の展開を想定されているのか、また、人口減少抑制対策については、都度、効果分析を行い、計画のアップデートも必要と考えますが、どの様な評価把握の手法を想定され、対策を推進されるのか、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・根室市の人口は、新しい総合計画の目標年次である2035において18,046人と推計しており、人口問題への対応にあたっては、将来を直視する、適応した対応が必要と認識している。

・そのため、根室市では、総合計画のもと、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済・雇用対策をはじめ、子育て支援や少子化対策、医療・介護人災の確保対策に加え、交流人口・関係人口の拡大に向けた取り組みをすすめている。

・こうした取組の推進にあたっては、成果をみるまでには相当の時間を要する。

・総合計画に基づく庁内各行政分野の５２の個別計画の進捗管理はもとより、市民委員会や有識者会議による外部評価、また、市民意識調査の実施などを通じて市民皆様が抱える価値観や意識の変化を、把握し、それを課題解決に生かしていく。

・議員提案の必要に応じた各種計画の見直しも図りながら、計画的かつ着実な人口問題への対応に努める。

再質問その２　成果の見極め方について（意見として準備）

　新しい総合計画のもと、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済・雇用対策、子育て支援・少子化対策、医療介護人材の確保、交流人口・関係人の拡大等に取り組むが、その取り組みの「成果をみる」までには相当の時間を要するとの見解です。

　成果の見極めが難しいことは理解しますが、進捗管理、様々な計画の見直しの前提として、人口動態の分析、例えば、出生、死亡、高校卒業生の転出、２０歳から３９歳の女性の推移（2020年との比較）、就労人口・外国人の推移等々を定期的に公表、加えて、交流人口・関係人口についても具体的にどの様な方々を想定するのかを示し、求める効果とその達成度を見える化する等根室市独自の目標設定を考えてもいいいのではないでしょうか？

（３）公共施設整備目標の見える化と持続可能な行財政運営の見通しについて

【質問】

　６月定例月議会において、石垣市長からは、今後１０年間の公共施設整備としては、じん芥焼却場、老人福祉センターの建て替え、北斗小学校の移転新築、総合体育館の新設を予定しており、さらには、旧花咲小学校の解体など複数の公共施設に関して重要な更新や再編成を計画していると説明がありました。

　その複数の重要な更新や再編成は、厚床義務教育学校、コミュニティ施設、給食共同調理場、花咲小・成央小・光洋中学校義務教育学校、総合文化会館の大規模改修等が含まれものと考えます。

　人口減少が進むなかで、これだけの公共施設整備を行った場合、将来的な財政運営、持続可能な財政運営は大丈夫なのかと、誰しもが不安い思う視点だと思いますが、公共施設等総合管理計画のPDCA作業、中長期的な財政収試算の策定作業の進捗状況も含め、公共施設整備目標の見える化と持続可能な行財政運営の見通しについて、市長のお考えを伺います。

【答弁】

・根室市の公共施設整備の目安については、公共施設等総合管理計画の個別計画において、示しえている。

・現在は、これまでの計画をひとつひとつ、丁寧に振り返りながら、必要な更新作業を着実に進めている段階である。

・公共施設マネジメントにあたっては、、建設費に加え、維持管理費や地方債の償還といったライフサイクル全体を見据えて、財政への影響を総合的にとらえていくことが重要である。

・将来世代への責任を果たす観点からも、こうした将来負担を分かり易く示し、事業規模の適正化や投資判断の公理化を図りながら、公共施設の整備・運営を持続可能な形で進めりたいと考えている。

・こうした考え方を踏まえ、近く、中長期的な財政収支見通しを取りまとめ、市議会や市民としっかり情報を共有しながら、「安心して理解ただけるよう」丁寧に公表する考えである。

再質問その３　根室市の財政は大丈夫なのか？（北見市の様にならないためには）

　現在、根室市の一般会計公債費（地方債）残高は約１９０億円。

　現状、中長期的な財政見通しが示されていませんし、今年が、公共施設等総合管理計画のCDPAサイクルの初年度になる等で、中々、財源見通しを推計するのが難しい状況です。心配なのは、今後10年間に想定される新規の公共施設整備費です。

　新庁舎建設は総額で５９億２千万円、じん芥焼却場９０憶円、厚床小中学校１０億８千万円、旧花咲小学校取り壊し８億円、新総合体育館８９億円、総合文化会館大規模改修が１１億円と、ここまでは見えています。金額にして２６８億円にもなります。

　更に、老人福祉センター、北斗小学校の移転、コミュニティ施設、給食共同調理上、花咲小・成央小・光洋中学校義務教育学校は事業規模がまだ示されていませんが、全体で500億円から600億円を超える規模の箱物建設が想定されています。この他にも道路、港湾整備等々公共事業が想定されます。

　近く中長期的な財政収支見通しを取りまとめということですが、人口減少が明らかな中で、これらの公共施設整備に関しては、財政を圧迫することがないよう、事業を分散すること、更には、優良な財源確保対策等に努め、一般財源へ影響を抑制する取り組みが重要ですし、加えて、義務的経費となる維持管理費や地方債償還額等将来負担額の可視化も必要です。

「中長期財政収支見通し」の精度を高める取り組みとして、施設整備に関するマネジメント機能の強化、財源負担の可視化、見える化も必要と考えますが、近くしめす財政収支見通し、「安心して理解」できるよう、どの様に作業を進められているのか？

現在、外構工事が進められている新庁舎（事業希望は約６０億円）