メガソーラー事業について／令和7年12月定例月議会一般質問

（１）「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」に期待する効果について

【質問】

　「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」が本議会に上程されており、条例案の詳細は委員会審査に委ねることになりますが、これまでの「太陽光発電施設建設に関する指導要領」による規制に比べどの様な効果が期待できるのか、期待する条例なのか、条例制定に対する想い、お考えを伺います。

【市長答弁】

・メガソーラー事業において、全国的に設置に関するトラブルが発生している状況や近隣自治体での条例制定の動きも踏まえ、条例の無い自治体での建設が進む懸念もあることから、法的拘束力を持つ条例の制定に向け、作業を進めてきた。

・本議会に上程する条例は、発電施設の設置及び維持管理等に関し、必要な事項を定めることにより、事業区域及び周辺地域における災害の防止と良好な自然環境及び生活環境の保全を図り、市民の安全で安心な生活確保を目的とした。

・また、「禁止区域」、「抑制区域」を設定することで、発電施設の建設を望まない区域の明確化を図り、市としてのゾーニングの意思表示が可能となった。

・事業者が市に対して行う各種届出等の過程を公表、市民に対する事業の透明性確保にも繋がるものと考えている。

（２）市民との合意形成についうて

【質問】

　「再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」では、ゾーニング等により建設可能の可否等をコントロールしますが、現在、計画推進中の西浜町１丁目、月岡町１、２丁目のメガソーラーはゾーニングの対象外と伺っております。

　基準を満たす事業であっても、景観等個々人の「主観的な視点・おもい」からこれらの事業に反対の声は常にあるものと考えますが、この様な市民の声や感情にどの様に向き合われるのか、「市民との合意形成」をどの様に判断されるのか、現時点では、明確な基準はありませんが、判断基準の整理も含め、この視点について、ルールづくりを進める必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

・西浜町と月岡町で計画されているメガソーラー建設については、現行指導要領による対応しており、事前説明会を開催するなどして、地域住民等の合意形成を事業実施の条件としている。

・一方、本議会に上程する条例では、関係法令及び条例等を遵守し、災害の発生防止、生活環境、景観及び自然環境を損なわないよう十分配慮すること、周辺関係者との合意形成を図ることなどを事業者の責務とした。

・合意形成にあたっては、説明会を開催するなど必要な措置を講ずること、理解が得られるように努めなければならないこと、出された質問や意見、要望に対して、丁寧かつ誠意をもって対応することなどを規定した。

・景観等は場合によっては、個々人の主観的要素が強く出てしまう可能性があり、それらを含めた合意形成の判断基準のルール化は、他市町村の事例を見ても非常に難しいと捉えている。

・根室市としては、事業者が周辺関係者と真摯に向き合い、対話を通じて、お互いの信頼関係を築いていく中で、周辺関係者の声を事業計画に反映させていく過程が、合意形成に向けた重要なプロセスと考えおり、引き続き、事業者に対する適切な指導・助言を徹底する。

（３）事業計画を受理する際の基準と情報開示のあり方について

【質問】

　現在、建設準備が進められている２か所のメガソーラー事業ですが。根室市に対する相談（説明）は昨年の３月、４月とのことであり、その後、根室市が定める要領等に基づき１年以上かけ環境調査等が行われ、その結果を踏まえ住民説明が１年以上経過した本年６月以降に行われているところです。

　この２か所は、市街地隣接地域ということもあり、景観や安全管理対策等の視点を中心に建設反対の声が上がっており、反対署名等も行われている状況です。

　現行の流れでは、市民説明会が一番最後で、様々手続きを済ませた後の説明会となっていますが、事業者の合意が必要とは思いますが、もっと早い段階で市民に事業の存在を伝え、市民合意の形成作業を進め、また、事業者の地域貢献に対す取り組みについても共に考える等、十分な時間をかけた地域との合意形成のための作業が必要と考えます。

　今回、住民説明会を行った２つの事業者は、共に、市民との合意形成を大前提としており、その最終判断は根室市が行うと述べています。

　根室市が市民合意の最終判断をするのであれば、事業計画を受理する際の基準について、市として、明確化に努め、事業者、市民に示す必要があると思います。

　今回の２つの事業を参考とし、また、条例に定める「市民の責務」を求めるのであれば、事業計画を受理する際の基準、市民に伝える、協力を求めるための情報開示のあり方を解りやすく示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・西浜町と月岡町で計画されているメガソーラー事業は、太陽光発電施設建設に関する指導要領に基づき対応しているが、地域住民等との合意形成があるものと定めており、事業者が周辺関係者の声を事業計画に反映させていく過程が合意形成に向けた重要なプロセスと捉え、引き続き、事業者に対して適切な指導・助言を徹底していく考えである。

・なお、この間の状況や意見等を踏まえ、本議会に上程する条例には、各種手続きの透明性を高め、市民が事業の進捗状況等を容易に把握できるよう、「事前協議があったとき」、「事業計画書の届出があったとき」、「事業計画書の変更の届出があったとき」等々、各種届出等があった際には、その都度、公表する規定を盛り込んでいる。

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以下は、発言席からの質疑用に準備したものです。時間の関係上、要約して発言、市長等の答弁に対して私自身の考えを述べています。詳しくは、議事録の更新をお待ちください。

　今後の再エネの導入拡大に当たっては、「地域との共生」が図られることが大前提であり、第7次エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）においても、「再生可能エネルギーが長期にわたり安定的に発電する電源として、地域や社会に受け入れられるよう、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保に取り組むことが重要」であると示されています。

　また、ここ数日の報道でも、第三者機関による建設前審査や政府による2027年度からの新規導入への支援取り止めとの方針等、規制強化の考え方が取り上げられています。

　この様な現状を念頭に再質問をしたいと思います。

再質問１

　市民、関係機関、そして、自治体との十分な調整を行う、「地域との共生」をどの様に判断するのか、現在、事業を進めている２つの事業者は、壇上でも述べましたが、市民との合意形成が大前提であり、その最終判断は根室市が行うとしています。

　ご答弁でも、合意形成の判断基準のルールは、他都市の事例をみても非常に難しく、事業者が真摯に周辺関係者と向き合い、信頼関係を築き、その声を事業計画に反映、その過程が合意形成に向けた重要なプロセスとのお考えですが、景観等個々人の「主観的な視点・おもい」市民の感情にどの様に向き合うのか？この点は、埋まらない溝になってしまうのではないでしょうか？

　今回、条例示された条例案では、各種届出等に対する公表の規定が盛り込まれていますが、様々なチェック項目・ポイント、クリアすべき条件等々をリストアップ、その判断を積み上げていく合意形成のプロセスを見える化する仕組みづくり、場合によっては、有識者や市民による「合意形成確認組織の設置」や「市民の声を受け付ける」窓口・仕組みづくり等、最終的な判断をしなければならない、行政としての、透明性を保ち、事業者にも理解していただけるような、合意形成の新たな枠組みづくりが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

※有識者や市民による「合意形成確認組織」の設置や「市民の声を受け付ける窓口・仕組み」づくについては回答なし。

再質問２（要望事項として回答は求めず）

　今回の二つの事業の様に、新しく制定される条例のゾーニング（禁止区域・規制区域）に含まれない地区については、壇上で申しました通り、景観等個々人の「これまの環境からの変化を受け入れられないとの市民のおもい」等「主観的な視点」への対応が課題として残ります。

　景観に関しては、景観法に基づき、現状では、北海道の場合、各振興局がその判断をしています。判断の前提として市町村への照会等関係自治体との同意形成過程はありますが、市町村が主体ではありません。

　市町村が景観条例等を制定している場合は、最終決定は市町村になると聞いておりますが、根室市として、この景観を守るための、新たな条例づくりについても、着手する必要があるものと考えます。是非、検討していただきたい。

再質問３

　現在、市民等への説明、行為形成作業が行われている、２か所の事業ですが、ご答弁があったとおり、市として、適切な指導・助言を徹底するとのことです。

　これまでに市長のもとに届いている反対署名や根室西浜太陽光発電事業とまちの未来を考える市民一同からの2000件を超える要請事項等に対して、どの様な判断をされ、地域との合意形成につなげてゆくのか、お考えを伺いたい。

　また、地域との合意形成について、最終決定をする市として、今後どのような作業・行程を想定されているのか、市として市民と向き合う場面等を想定されているのか伺います？

※最初の答弁と同様の回答

　事業者が周辺関係者と真摯に向き合い、対話を通じて、お互いの信頼関係を築いていく中で、周辺関係者の声を事業計画に反映させていく過程が、合意形成に向けた重要なプロセスと考えおり、引き続き、事業者に対する適切な指導・助言を徹底する。

再質問４

　現在、話が進んでいる２事業ですが、事業を実施する合同会社は別々ですが、建設工事、維持管理メンテナンスは同一事業者と伺っております。

　この２つの事業はほぼ同じ時期に工事が始まる計画となっており、道道をはさみ隣接する２事業ではありますが、工事、管理運営が同一事業者であるとうことから、「同一事業」とみなすことはできないのか、その場、2事業の開発面積から判断して「環境アセス」の対象事業になり得る規模です。

　開発事業を受け入れる側（市）の視点からこの様なチェックも必要と考えますが、市長の見解を伺います。

→　関係省庁に確認の結果、事業主体が異なることから「同一事業」とはみなさない旨の回答を得ている。

意見として

　メガソーラー事業は、今年６月突然話がオープンになりました。場所が市街地に隣接しており、市民の関心も高いものと考え、私自身も、状況把握に努めました。２つめの事業（月岡）については、その時点では全く情報がありませんでしたが、こちらの事業の方が１か月早く市に相談があったこともわかりました。

　現行の要領の下では、市民との合意形成は一番最後であり、その条件のもと、市と事業者のやり取りが行われていたとは思いますが、釧路湿原における問題の表面化もあり、市民の関心も非常に高くなり、結果的に、この事業が表面化した時点で、多くの市民が驚き、反対署名等も行われました。

　条例案では、相談があった時点で公表と市民へ伝えるタイミングは大きく改善されますが、問題はそこからの合意形成作業です。

　大変難しテーマであり、様々な視点から市民の声が上がるものと考えます。

　事業を進める事業者との調整も含め大変難しい調整が求められる事業でありますが、市民の安心で安全な市民生活の確保のためにも、様々な部署にまたがる事業でもありますので、全庁的な検討・調整組織を設ける等、この難題解決に取り組んでいただきたい。

 ※ごみ埋め立て処理場から根室方面に向かう道道。左側が西浜町、右側が月岡町で、月岡側には既に小規模な太陽光パネルがあります。このパネルの上の方一面にパネルが設置される計画、西浜側も一番奥（上部）にパネルが設置される計画です。いずれも、市民との合意形成待ちであり、その判断は市長が行います。

※現時点では、まだ、事業計画書は受け付けていないとのこと。