人口減少問題への対応について/令和8年6月定例月議会

【質問】人口減少問題への対応について

　５月２９日に北海道から昨年行われた国勢調査の道内分の人口と世帯数の速報値の発表がありました。

　前回調査令和２年度と比較し人口は、北海道全体では、4.6％減、都市部では、3.8％減という結果の中で、根室市は13.9％（3､435人減の20,201人）であり、都市部の中では、減少率がかなり高い（６位）という結果でした。

　これまでも、人口減少問題に対しては、様々な取り組みが行われてきておりますが、今回の国勢調査の速報値を踏まえ、根室の人口減少に対する認識とこれまの対策・取り組みに対する評価について、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

・先般発表された2025年国勢調査速報値では、東京、沖縄を除く４５道府県で人口が減少するなど、日本の人口減少が加速している実態が改めて浮き彫りになるとともに、地方からの人口流出が加速しつつあるものと認識している。 

・根室市では、 これまで、人口減少のスピードを抑制するという強い意志をもって、経済雇用対策をはじめ、子育て支援や少子化対策、医療介護人材の確保対策のほか、交流人口拡大、企業誘致等の取組みを進めてきたが、前回調査の24,636人と比較すると、3,435人、13.9％の減少となる20,201人と前回の8.4％を大きく上回る減少ペースとなった。

【質問】人口減少問題に対する新たな施策展開について

　本年４月に第３期根室市創生総合戦略が示されましたが、この計画は、根室市人口ビジョンに基づき、人口減少の　　抑制の議論を進めるが、当面は、人口減小の現実を受け止めたうえで、持続可能な地域づくりに取り組むものと認識しておりますが、人口減少に歯止めをかける施策も含め、どの様な施策展開をもって取り組まれるのか、根室市創生総合戦略におけるアプローチの手法、目指すべき目標等について、お考えを伺います。

【市長答弁】

・第３次総合戦略は、当面、人口及び生産年齢人口の減少が続くという現実を受け止めた上で、市民だれもが安心・安全に暮らし続けることができる持続可能な社会の実現を目指す。

・継続的に、地域と関わる「関係人口」の重要性を改めて認識し、「ふるさと住民登録制度」の活用など新たな施策を加えた。

・「選択と集中」の方針のもと第10期根室市総合計画における重点プロジェクトの着実な推進に努める考えである。

【質問】「ふるさと住民登録制度」への対応について　

　根室市創生総合戦略においても、定住人口や交流人口に加え、地域外に居住しながら継続的に地域と関わる「関係人口」を重要とし、「ふるさと住民登録制度」の活用の可能性について検討を進め、その手法として、北海道のモデル事業に参画して制度設計を図って行くとのお考えが示されていますが、本年３月に「ふるさと住民登録制度」ガイドライン（Ver.1.0）が示されていますし、ＳＮＳ上でも、この制度を推進するサポート事業等のサイトが多数ありますので、独自の検証・策定作業への取り組みも必要と考えます。

　根室市として、本年度からスタートする、この「ふるさと住民登録制度」をどの様に捉えているのか、根室市独自の制度設計はいつ頃を目途としているのか、「ふるさと住民登録制度」への今後の対応について見解を伺います。

※ふるさと住民登録制度ガイドライン（Ver.1.0）

総務省 地域情報化企画室説明資料より

【市長答弁】

・関係人口との関係性を可視化し、地域お担い手確保や活性化等につながる仕組みとして創設された「ふるさと住民登録制度」については、今後も全国的人口減少が予測される中、地方都市が持続的いじ・発展していくためにも重要な取組の一つであるものと認識している。

・このため、国・北海道が示すガイドラインや各地の先行事例、民間の支援事業の動向などを踏まえ、根室市とのかかわりの深化や関係人口の創出・拡大に繋がる制度の構築に向けた取り組みを進める考えである。

※質問時間の関係上、質疑はできていいませんが、準備した再質問項目等

再質問１

　国勢調査の速報値で根室市の人口は、前回調査から３、４３５人（１３．９％）減と前回の８．４％減を大きく上回っており、道内の都市部の中で減少率が非常に高い結果となっています。ご答弁のありました、様々な取り組みを行ったうえでの結果であり、減少理由・原因の詳細な分析、各種取り組みの評価等効果分析等、この結果についてのてより詳細な分析作業が必要と考えます。

　今後、取り組む人口減少対策施策推進の上でも、実態を踏まえた上での、目標設定であり、事業推進であるべきと考えますが、改めて、見解を伺います。

再質問２

　第３期根室市創生総合戦略については、これまでの取り組みの結果、人口動態や経済情勢の実態等を踏まえ、新たな目標設定がされたもの判断します。

　根室市創生有識者会議において第２期根室市創生総合戦略の取り組みの効果検証を行い、次期計画については、国の地方創生２．０を踏まえ、第２期計画を継承しつつ、強い経済、豊かな生活環境、選ばれる地方の実現に向けた政策パッケージを重点的に展開、効果の創出に努めるとしていますが、壇上でも伺いましたが、どの様な手法でアプローチされるのか、総合戦略推進、進捗管理等に対す考え方等を含め、少し具体的に伺いたい。

再質問３

　第３期創生総合戦略に向けた今後の展開として、人口減少問題や雇用対策の変化への対応に加え、医療・福祉・教育など社会全体における未来技術の活用を見据えたＤＸの推進、ＡＩ等の技術革新等（ソサイエティ５．０）への対応等新たな視点を踏まえた政策の展開が必要であるとしていますが、これら新たな視点に対して、どの様な手法を組み入れることを想定されているのか？（対応できる人材は？企業は？）見解を伺います。

再質問４

　ふるさと住民登録制度を、第３期根室市創生総合戦略でも継続的に地域とかかわる「関係人口」への対応の視点から重要と位置付けていますし、国からもガイドラインが示されましたので、根室市として、制度を調査し、具体的な活用策を取りまとめるべきと考え質問しました。制度の構築に向けた取り組みを進めるとのご答弁ですのでよろしくお願いします。

　ふるさと住民登録制度は、国民誰もがアプリで関心のある地方自治体を登録し、地域に関する各種情報提供や地域での活動に役立つ官民のサポートを受けられる仕組みで、そのプラットフォームとなるシステムやアプリは国が構築、自治体が利用することになります。

　人口減少が続く中で、地域の担い手不足への対応、都市と地方が相互に補完し合う共生の仕組みとして重要であり、根室市が選ばれるための、根室市独自の制度設計が重要なポイントであり、その準備が必要と考えますが、どの様に制度構築に向けた取り組みを進められるのか、少し具体的に、お考えをお聞きしたい。

※事業の推進にともなく職員に負担軽減措置も重要なポイントになる。ふるさと住民コーディネーターの配置などを是非検討してほしい！