8月緊急議会
- toshiharu honda
- 1 日前
- 読了時間: 9分
８月26日に令和８年８月緊急議会が開催されました。 一般会計補正予算（第３号）、介護保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）、水道事業会計補正予算（第１号）の予算審査を行いました。併せて、７月23日の断水に伴う緊急措置分の一般会計、水道事業会計の予算措置に係る専決処分の報告がありました。
補正予算について、次のとおり質疑を行いました。
〇一般会計補正予算（第３号）
・事項別明細書 P４ 税外収入払戻金 169,800千円について
質問１
国庫支出・道支出金の返還経費
厚生労働省の補助金は当初予算→決算申請で差額を調整するシステム
子ども子育て関係の精算（対象者数の統制等が原因）
との説明であるが、少し具体的に対象事業とその返還額について説明いただきたい。
答弁１
・返還額169,800千円のうち、142,998千円がこども子育て課の返還金。
・返還金の中で返還額が大きい補助金については、保育施設等への施設型給付費に係る「子どものための教育・保育給付費負担金」の国庫負担分82,673千円、同じく道負担分42,463千円、合計125,136千円。
質問２
払戻・返還金ではあるが金額が大きい。制度設計上どうなのか？
答弁２
・本負担金は、市内保育施設・幼稚園への施設型給付・地域型保育給付金の支出に係るもの
・返還額が大きくなった主な要因としては、当初の見込みに対し、実際の入所児童数が減少しため。
・加えて、国の令和６年度の公定価格改定が全体で１０.７％と大幅な改定が行われたため。
・この伸び率を想定し予算編成をしたが、公定価格は、児童の年齢、保育時間、処遇改善加算の取得状況などにより、施設ごとに詳細な単価が設定されるため、結果として不用額が生じ、返還が発生した。
・各施設の児童数の推移や、多様な加算等の申請内容を正確に予測することは極めて困難な面もあるが、今後も各施設との連携を密にし、申請内容の精査に努める。
質問３
財政当局として、例年のこととは言え、大きな払戻・返還金であり予算措置のありかたも含め、事前把握はされているのか？制度設計の精査も必要では？
答弁３
・担当部署との調整は行っている。
・国、道支出金の払戻・返還金でありその把握に努め、代言としてもその余剰金を充当するようい対処している。
・事項別明細書 P４ 災害被災地義援金 3,000千円
質問１
これまでにない大きな義援額となっているが、その考え方をお聞きしておきたい。
令和６年能登半島地震 １００万円
令和元年台風１９号災害 １００万円
平成３０年 西日本豪雨再額 ３６５９千円（ふるさと納税「災害地支援パートナーシップ」プランへ参画。寄付金額の３％を被災自治体へ
平成２８年熊mと地震 ５０万円
平成２３年 東日本第震災 １００万円
平成１９年 新潟県中越沖地震 ３０万円
それ以前も３０万円から５０万円 等
答弁１
・他都市の状況を調査し、熊本県内からのふるさと応援寄附金（１億円以上）があったことをなども踏まえて判断したもの。
・被災地へのふるさと納税災害支援代理寄附の受付も行っている。
〇水道事業会計補正予算（第１号）
実施計画 収益的支出 P９
委託料 断水原因調査委員会支援業務委託 ６，５３４千円 ※橋本議員質疑
※目的や事業内容をはじめに確認
質問１
第三者専門家による検証結果や再発防止策を取りまとめる事業をどの様に活かしていくのか、また、必要な予算措置等への対応等どの様に想定しているのか？
答弁１
・外部有識者による「断水原因調査委員会」から提出される検証報告書は、真摯に受け止め対応して行かなければならない。
・調査委員会から報告される再発防止策については、即時対応可能な対策や、場合により新たな設備の整備など中長期的に対応を求めるものなど、様々なことがあると考える。
・中長期的に対応すべき対策案については、水源保全・水道施設強化構想との整合を図るとともに、経営戦略や水道ビジョンへの反映もしながら、収支バランスを十分考えながら具体的な整備計画の策定し、予算措置等への対応を行う考えである。
委託量 水源保全・水道施設強化構想策定業務委託 １６，７０９千円 ※橋本議員質
※目的や事業内容をはじめに確認
質問１
このタイミングでの予算措置は、今回の断水の影響を踏まえ、水道水の安定供給に係るリスクヘッジ（被害を小さくしたり防ぐための予防策）を急ぐ必要があると判断したための措置か？
断水原因調査委員会の判断との整合性は？ 結果を待たなくてよいのか？
質問２
水源保全・水道施設強化構想策定は、次年度以降、建設改良事業等が結果として伴うことになると考えるが、従前より計画されている建設改良計画、経営マネジメントとの整合性をどの様に図って行くのか？
一般会計の支援も含め財源対策への適切な対応を考えていたかなければならないが、この点はどの様に想定しているのか？
答弁２
・水源保全・水道施設強化構想で策定する内容については、リスクヘッジ強化の方向性を示すものと考えている。
・具体的な整備事業は、経営戦略や水道ビジョンへの反映をさせ、収支バランスを十分考えながら、整備計画を策定したいと考えている。
・基本的には「独立採算を基本」とする水道事業で対応することが前提。
・ 政策的判断により実施する事業や災害対応などその性質上、一般会計に負担を求めることが妥当と判断される場合は、一般会計支援も考える。
排水及び給水費
工事請負費 排水管撤去工事 ２２，０００千円 ※橋本議員質
質問１
工事の内容 成央橋こ線橋の排水管撤去工事 （今回の断水に伴う事業なのか？）
答弁１
・今回の断水によって直接引き起こされたものか、その因果関係を断定することは困難
・断水後の復旧作業時に漏水を確認、当該配水管については、成央橋こ線橋に添架されていて、JRからできるだけ早期に撤去を求められていることから、今回補正予算に計上。
・添架管の撤去を実施しても他のルートがあるので配水に支障はない。
負担金 災害時相互応援要請負担金 ８，０２３千円
質問１
日本水道協会道東地区協議会への応援要請出動費用としての内容・考え方は？
答弁１
・日本水道協会道東地区協議会の災害時相互応援に関する協定書に基づき、各自治体から応援を行っていただいた経費
・近隣８自治体から応援いただいた人件費や給水車に係る燃料費、給水袋など
総係費 委託料 水道料金当徴収管理業務委託 １，４３０千円 ※質疑なし
上下水料金センターへの水道料金の通知に要する郵便料等に係る追加経費
議案 P７ （たな卸資産購入限度額の補正）
たな卸資産の購入限度額 ４００千円を８，１８３千円に改める。
給水袋の補充（備品資材） ７，７８３千円の増額について
質問１
これまでのどの程度の給水袋を準備していたのか？ 今回どの程度使ったのか？
答弁１
・これまで根室市で在庫（備蓄）していた給水袋は、容量１０ℓのものが4,000袋、容量６ℓのものが 3,000袋の合計7,000袋。
・これに近隣自治体から約15,000袋の応援があり、約17,000袋を使った。
・約4,000～5,000袋があまった（在庫）。
質問２
給水袋の補充は、これまでの１０リットルのもののみか？新たな考えはあるのか？ いろいろな意見があったと思うが？
答弁２
・給水袋については、過去には容量１０ℓのものを購入していたが、高齢者や子供には重すぎるなどの意見があったことから、直近では６ℓの袋を購入しており、今後も引き続き６ℓのものを購入する考えである。
・今回、協力いただいた自治体から、様々なタイプの給水袋を利用できたことで、袋に水を入れやすいものや運びやすいものなど、多くの市民の皆様からの意見もあったことから、限られたコストの中から出来るだけ使いやすい形を検討し補充したい。
質問３
現在、各家庭に今回使用した給水袋があるものと考えるが、各家庭ではこの袋をどの様に管理、扱うべきなのか？ 水道舞部としてアナウンスする必要はないのか？
答弁３
・給水袋については、基本的に今回の断水のために、飲料水等を給水所から各家庭に衛生的に運搬するための保管資材として供給したもの。
・その用途に応じて各家庭において適切に管理、判断いただきたいと考えている。
意見等として
保管方向、管理のあり方についてアナウンスは必要。SDGも意識、再利用をすべき。
終わりに（全体を通して）
質問１
今回の断水による様々な影響による補正予算措置により、水道事業会計の純損失が５５、４０４千円増となる見込みである。
この点を踏まえ、また、今後の断水原因調査委員会の評価結果や水源保全・水道施設強化構想の策定によって、新たな、建設改良事業も想定するものと考えるが、水道事業会計の経営見通し、一般会計の支援のあり方についての考え方の整理が必要になるものと考える。
答弁１
・今回のような突発的な事故や災害に対しても、十分対応できる強固な経営基盤を確立することは極めて重要であると認識した。
・令和元年度から、水道料金改定と一般会計からの補助金の受け入れにより、水道事業会計は経営改善に努めてきたが、止まらない人口減少や物価高騰に伴うコストの上昇、渇水や断水など、想定していない経費の支出もあったことから、これらの要素を盛り込んだ経営の見通しを、経営戦略に限らず、早急に示すことが重要と受け止めている。
・今後は、断水調査委員会の検証結果や水源保全・水道施設強化構想の内容を踏まえ、新たに必要となる施設整備や事業費について整理し、その上で、水道事業会計の将来の収支見通しを改めて確認していく必要があると考えている。
・今後の水道事業会計については、水道料金による負担、水道事業会計における内部留保資金や企業債の活用、国・北海道等の補助制度、さらには一般会計からの支援について、それぞれの整理をしながら、持続可能な水道事業の経営見通しを示したいと考えている。
質問２
また、今回の補正では、断水に伴う各家庭、事業所等への水道料金の減額等も含め料金収入に対する影響額は示されていませんし、事業者等への補填等の必要性等も含め精査が必要と考えますが、この点にたいするお考えもお聞きしておきたい。
答弁２
・今回の断水の影響により、予定していた８月の調定額よりも税抜きで１千万円程度減少する見通し。
・大規模需要者の影響など他の増加要因や減少要因も考慮したうえで、しかるべき時期に補正対応と考えている。
・事業者等への影響や補償については、今後の断水調査委員会の検証結果を踏まえながら、その必要性や対応について慎重に検討する必要があるものと考えている。
意見として
断水原因調査委員会の調査結果、水源保全・水道施設強化構想は、現行の水道ビジョン、経営戦略にも影響するものと考える。新たな施設整備等も伴えば、経営的にも対応策として、料金改定の必要性や更なる一般会計の支援等の検討も必要になるものと考えるが、市民周知、更には、一般会計との情報共有、議会への説明を含め、適切な対応に努めていいただきたい。
以上
コメント