太陽光発電事業への対応について/令和8年6月定例月議会一般質問

　この問題について質疑させていただいた２月定例月議会後も、現在、建設整備が予定されている事業者による太陽光発電事業に関する市民説明会が何度も開催されています。

　私もできる限り参加し、別に設けられた個別説明会でも疑問点等の確認、意見も述べさせていただきました。

　西浜町及び月岡町に計画されているメガソーラー発電事業についての市民との合意形成については、事業者が地域住民と真摯に向き合い、対話を通じて信頼関係を築いていく中で、地域住民の声を事業計画に反映させていく過程・プロセスが重要であり、根室市としては、助言・指導に徹するとのご答弁でしたが、このプロセスを経て、５月末に１事業者から事業計画の提出があったと聞いております。

　事業計画の提出をうけ、その受理の判断については、適用される法令・条例等に基づく手続や基準の順守等を確認、地域との合意形成の結果を踏まえ総合的に判断するとのことでしたが、住民説明会の参加者の声の多くは、景観や安全管理対策を理由にほぼ反対の立場であり、また、昨年１２月以降、国の基準もかなり厳しくなっていますが、これらも踏まえたなかで、今後、どの様な判断・措置・対応等を想定されているのか市長のお考えをお伺いし壇上からの質問とします。

【市長答弁】

市内のメガソーラー事業への対応についてでありますが、 

・西浜町及び月岡町で計画されている二つのメガソーラー発電施設については、それぞれの事業者において、地域住民と合意形成を図るための住民説明会が複数回にわたり開催されている。

・根室市は、太陽光発電施設建設に関する指導要領に基づき、事業者に対する指導・助言を行ってきた。

 ・月岡町で計画中の事業者から、地域住民等への説明会を行ってきた結果を踏まえ、次の段階へ進むため、太陽光発電施設建設計画書の届出及び地域住民等への説明報告書の提出があった。

・計画書の届出受理を判断する際には、適用される法令等に基づく必要な手続や基準の遵守、地域との合意形成の結果を踏まえ、総合的に判断する考えである。

・説明会録画映像の確認作業に加え、提出のあった報告書の内容について地域住民等への個別ヒアリングによる確認作業を進めた結果、地域との合意形成には至っていないと判断した。

・先般、事業者から提出された届出は、不受理と決定し、事業者に対し通知文を送付した。

・先の議会でもお話をしたが、平成23年の東日本大震災以降、原子力発電への懸念から再生可能エネルギーへの関心が高まり、平成24年、国による固定価格買取制度の開始以降、特に太陽光発電施設の導入が急速に拡大した。

一方で、近年では、自然環境、安全、景観などの面から各地域で懸念が生じる事例がみられる。

・東日本大震災の原子力発電事故を受け初めは太陽光発電施設を自然に優しい電力として容認してきた住民も、山の斜面一面を覆う施設や釧路湿原周辺のメガソーラー開発を受け、迷惑施設と捉える方も多くなり、地域メリットが無い中での建設は受入れられないと思う国民感情になってきたというのがここ最近の状況かと思っている。

・こうした中、国は、「不適切事案に対する法的規制の強化」、「地域の取組みとの連携強化」、「地域共生型への支援の重点化」の三つを柱に、令和7年12月、メガソーラーに関する対策パッケージを策定し、関係省庁連携のもと、速やかな施策の実行に向け、環境影響評価の対象の見直しなどが検討されているものと承知している。

・根室市としては、市内二か所のメガソーラー計画は、地域住民との合意形成が必要であり、現行の国の規制等を踏まえながら、太陽光発電の建設に関する指導要領に基づく判断となることから、事業者には、地域住民等の意見を丁寧に聴取し、説明すべきことは、しっかりと説明を尽くすよう、引き続き、指導・助言をする考えである。

【意見要望として】

　今回、事業計画の届出書を受理されなかった大きな理由は、地域住民との合意形成がまだ十分ではないとの判断からの決断であったもの捉えました。

　届出書受付後、担当部署では、説明会参加者等で発言のあった市民への確認作業等も行ってきたと聞いておりますし、私も、参加者として、発言内容の確認を受けました。

　事業者が、２年近い準備期間をかけ市が定める条件への対応をされ、地域住民との合意形成も整ったものとして、事業届出書を提出された中での市長の判断であり、市民の声に沿って、慎重に決断していただいたものと、その対応を評価したいと思います。ある意味、慎重な決断にホッとしています。

　今回受理されなかった事業者も含め、現時点で２事業者がメガソーラー事業を計画をされているわけであり、今後の対応としても、地域住民との合意形成の評価が重要なキーワードになると思います。

　この地域住民との合意形成には、景観や安全対策等への対応、地域との共生という視点からの事業者の地域貢献への対応、市民感情の判断等々が重要な評価基準なるものと考えます。

　加えて、根室市の現状の立ち位置として、「根室市地球温暖化対策実施計画（区域施策編）」（太陽光（土地系）は追加分０、現状維持※2030年目標）、「根室市再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」との整合性、更には、国の基準の方針転換への対応をも加味したなかでの評価・判断も必要にはるものと考えます。

　災害の防止、良好な自然環境・生活環境の保全、市民の安心安全確保、市民の環境保全意識等に対する市としての評価基準をいっそう強化・明確化し、市民に対して必要なタイミングで情報開示をされ、太陽光発動施設の整備事業が次代に禍根を残さないよう、より慎重かつ適切な判断と対応に努めていただきたい。

月岡町予定地（住宅手前）