カーボンニュートラルへの取り組みについて
深刻さを増す気候変動問題は地球規模で取り組まなければならない課題ではありますが、同時に、市民生活や地域経済・社会とも密接に関係する課題であり、地域が自ら主体的に目標をもって取り組むことが重要です。
【質問】市政執行の基本姿勢としてSDGｓの目標の一つであるカーボンニュートラルへの取り組みを掲げ、環境保全の推進として「（仮称）根室市地域温暖化対策推進実施計画推進本部」を設置され、温室効果ガスの排出抑制・削減に向けた取り組みを検討されるとのことですが、地球温暖化対策の推進に関する法律により「地方公共団体実施計画」の策定が求められている中で、北海道が策定した「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）」、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける北の大地「ゼロカーボン北海道」と、どの様に整合性を持たせ、検討作業をすすめられるのか、また、根室市としての計画推進までの地域脱炭素ロードマップをどの様に考えておられるのか、市長の見解を伺います。
【答弁】現在、当市では、地球温暖化対策推進法により、市町村に義務付けされている「第三次地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」の策定作業を進めている。
実行計画の実施に係るＰＤＣＡ推進のための庁内組織「（仮称）根室市地球温暖化対策推進 実行計画推進本部」を設置し、計画を推進する予定である。
「実行計画（事務事業編）」にいては、地方公共団体における事務事業による温室効果ガス削減の取組みを明文化し、使用する電気や燃料の使用量、車輛による排ガス量等の抑制により、温室効果ガスの排出量の削減に取組む。
市としては、本実行計画（事務事業編）を進めていく中で、 温室効果ガスの排出抑制、 削減の取組みと効果について、 広く市民に周知し、市全体の温室効果ガス排出量削減の機運醸成を高めるとともに、 国・道の動向を踏まえ、地域脱炭素の取組みについて推進する考えである。
北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）概要版
【質問】また、脱炭素化の取り組みとして、再生可能エネルギーの活用が求められるなかで、課題となっているのが周辺住民・地域との合意形成であり、景観の悪化や騒音等の問題、地滑り等による災害発生のおそれなど、トラブルを未然に防ぐ取り組みを、同時並行で考えていかなければなりませんが、この点に対する見解も伺います。
【答弁】再生可能エネルギー活用の課題についてでありますが、当市における脱炭素の取組みは、本年度策定予定の「第三次実行計画」に基づき、市の事務事業において使用する電気や燃料の使用量等を抑制し、温室効果ガス排出量の削減に取組むものである。
カーボンニュートラルの取組みの主力とされている再生可能エネルギーの導入拡大など、市民、事業者を含めた市全体の取組みを進めるためには、地域全体における温室効果ガスの排出抑制を推進するための実行計画（区域施策編）の策定が必要であると捉えている。
このため、市としては、本年5月、有識者を招き、勉強会を開催し職員間の情報共有を図ると同時に再生可能エネルギーの導入拡大に係る地域への影響、様々な課題などを整理するとともに当市全体における実行計画（区域施策編）の策定について 「（仮称）根室市地球温暖化対策推進実行計画推進本部」において検討する。