３月11日 令和３年度一般会計、病院事業会計補正（追加分）の審査が行われました。
一般会計
今回の補正予算は、国の補正による新型コロナウイルス感染症の対応等を行う保健士、幼稚園教諭等の処遇改善に要する経費に限定した補正です。
補正予算額 9,092千円 補正後予算総額 46,254,016千円
補正内容
・特定教育、保育施設運営経費【繰越明許費】 9,092千円
以下の項目について質疑をしております。
・今回の予算措置対象施設 → 市内の民間幼稚園、指定管理保育所計５か所
・処遇改善の対象者 → 87名
・補助金の積算方法 → 収入の3％程度（月額9,000円）令和４年２月から９月までの措置
※１０月以降、収入を3％程度（月額9,000円ン）引き上げる措置を継続予定
・支給対象者は、保育士や幼稚園教諭・保育教諭のほか調理員や栄養士など施設・事業所に勤務する全ての職員が対象。
・市職員は対象を対象としなかった理由
→地域の民間給与水準と比較し市が民間より高水準であったことから今回は見送った。
病院事業会計
令和３年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナへの対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く看護師等の収入引き上げを目的として「看護職員等処遇改善事業補助金制度」が創設。
本制度に基づく補正予算措置。
補正額 収益的収入 病院事業収益 920千円（最終予算額 5,076,438千円）
収益的支出 病院事業費用 920千円（最終予算額 5,077.783千円）
以下の項目について質疑をしております。
事業概要を確認
・令和４年２月から9月までの間、看護職員等に対する陳儀改善を行う医療機関の必要費用を補助。（10月以降も継続される取り組みであることが前提）
・対象医療機関の内、令和4年2月1日時点で、診療報酬おいける救急医療管理加算の算定対象となっており、かつ、令和2年度1年間における救急搬送件数が200件以上に医療機関に該当。
市立根室病院としての対応内容を確認
・支給額 国は看護職員の収入を12,000円引上げるとしており、このうち令和4年2月から4,000円の引き上げが求められたことから、一人当たり4,000円の引上げを予算措置。
※10月以降更に8,000円の引上げが求められている。（財源措置は不透明）
市立病院として新たに創設した支給制度
①対象者 助産師、看護師、准看護師（会計年度任用職員を含む）
②支給額 月額特殊勤務手当（救急看護業務従事手当）として月額4,000円
③支給開始月 令和4年2月から
※今回は令和3年度分2月、3月分を予算措置、4月から9月分については別途予算措置予定
賃金改善対象となる職種を看護職員に限定した理由
今回の処遇改善の対象職種として医療機関の判断により看護補助者や理学療法士、作業療法士等コメディカルの賃金改善に充てることも可能とされているが、看護職員に限定した理由は？
→10月以降の処遇改善も含め現時点で国の助成制度が不透明なため、現時点では看護職員に限定した手当として処置した。
【意見として】職種限定は不公平を生むと指摘する声もあることから、秋に向けて他の職種の扱いについて、市立病院として今一度制度設計を精査すべきであると意見を付しました。
