根室市介護保険事業特別会計予算審査準備資料より（参考）
主なチェック項目
介護保険事業の推移
① 高齢化率
H30 33.7％ R1 34.6％
R2 35.1％ R3 35.2％
R4 35.7％
②１号被保険者
R3 8,678人
R4 8,630人
③ 介護認定率
H30 19.1％ R1 19.3％
R2 20.5％ R3 20.8％
R4 21.3％
介護保険事業計画【概要版】より
④ 市内全体の介護職員の不足人数 ３４人 （2/28現在）
※ホームヘルパー、ケアマネージャー等が不足している
※技能実習生等外国人人材の受け入れ検討の必要性について確認
根室市内では水産加工業の分野ではベトナム人技能実習生の受け入れ実績があり、ベトナムでは介護分野の人材派遣を想定した指導もはじまってることから、情報収集に努めることを提案。
※介護事業者が一体となり取り組んで人材確保対策の状況について
令和２年度 介護事業者連絡協議会を立ち上げる（市が事務局）
→実務者レベルで介護人材確保のための対策について協議スタート
令和３年度
介護職へ奨励金を支給 １０年以上勤務者へ支給 148名
介護事業所紹介パンフレットのを制作
関係機関への配布、札幌などで開催される福祉職場説明会出展時に配布
市街からの人材確保に着手
令和4年度
経験年数に応じた恒常的な奨励金制度へ再構築
札幌の福祉職場説明会への出店（令和３年度制作のパンフレットを活用）
ケアマネ受験対応講座や認知症介護基礎研修への研修費用を助成
※介護事業者の人材確保対策として給与体系全体の実態把握（他地域との違いや市内他業種との比較等）を行い、調査結果によっては、市独自に人材確保対策に繋がる措置についても考える必要ある。（意見として）
※組織
R2 根室市介護人材確保対策協議会を設立
R3 根室市介護サービス事業者対策協議会として事業者主体の協議会に発展
⑤ 家族等の介護力が不十分と感じる事業者77％
介護保険事業計画 質疑ポイント
⑥ 介護保険サービス（予算書特128）の提供施設に対する考え方 計画P64
⑦ 医療と介護の多様な職種による連携推進 計画P50
→根室版地域包括ケアシステムを支える組織（在宅医療介護連携推進協議会・ケア会議）
⑧ 介護保険事業に関するサービス量の見込み 計画P69
※サービス量をカバーする組織・人材は？ → 人材不足の問題
※訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション→地元でのサービス提供
※計画P71 通所介護（デイサービス）はまなす園
⑨ 介護保険事業運営基金について 計画P83 予算集計表
⑩ 介護月額保険料 4,300円への据え置きについて 計画P85
4,300円は第7期計画から据え置かれた。
北海道内最安値
最高は夕張市の7,875円
⑪ 地域包括ケアシステムの構築について 計画P27
根室市版地域包括ケアシステムの概要
※昨年１０月の決算審査の際、根室市が取り組んでいる地域包括ケアシステムについいて解りやすくまとめた資料を検討してほしいと要望したたが、早速、判りやすい概要版を作っていただいた。この概要版をアップデートしながら根室市が目指す根室市版地域包括ケアシステムの充実、課題解決に向け取り組んでいただきたい。（要望）
※根室市版地域包括ケアシステムの課題
・介護人材の安定的確保
・在宅医療、看取りの体制整備
・住まいの確保（サービス付き高齢者住宅の設置）
・生きがい活動の経典整備
・地域包括ケア実施体制の強化（まちづくりとしての地域包括ケアを支える専門部署や実施対策の強化の検討）
根室市版地域包括ケアシステムの概要【第1班】根室市HPより
⑫ 介護保険制度の適切な運用について 計画P30
介護報酬改定と介護保険給付費の関係
令和３年度介護報酬改定の柱である、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取り組み推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・時速可能性の確保について、2025に向け、更には、2040年を見据えた取り組みには個々の事業者のだけでは難しテーマもあり、テクノロジーの活用等については、地域全体で考えなければならならい。新しく立ち上げた介護事業者連絡協議会などを中心に地域課題として検討していただきたい。（要望として）
介護職員の処遇改善や職場環境の改善も介護報酬改定のテーマの一つであり、市がリーダーシップをもって取り組んでいただきたい。