10. 行財政運営対する基本姿勢と行財政改革について
【質問】
市政方針では行政運営に関しては、広報広聴活動の充実、新庁舎建設に向けた執務環境や公文書管理環境の整備、更には、ＩＣＴを活用した「書かない窓口」等については述べておりますが、行財政改革の推進等にては触れられていません。
人口減少やソサイエティ5.0を見据えた行政組織の在るべきすがたの検討、ふるさと応援寄附金に大きく依存、従前から危惧している一般財源充当事業へのふるさ応援寄附金の多額の投入からの脱却等々、健全かつ持続可能な行財政運営の推進のためには、行財政改革への取り組みを止めてはいけません。その姿勢・想いも市政方針に示す必要あったのではないでしょうか？
新庁舎移転という大きな変革のチャンス、職員が一丸となり行政サービス、事務事業のイノベーションに取り組むチャンスでもある、令和５年度です。
是非、石垣市長にはリーダーシックを発揮していただき、行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
新年度に向けての、行財政運営に対する基本姿勢と行財政改革の推進について、お考えを伺いします。
【答弁】
これまで新庁舎への移転を一つの機会として捉え、更なる行政改革の推進を図るため、公文書や公用車の管理方法の見直しや行政窓口のデジタル化の導入に向け取り組みを進めてきた。
今月から一部の窓口手続きにおいて、「書かない窓口」の運用を開始させ、更には、四月から証明書等のコンビニや郵送での交付を可能とするなど、行政サービスの向上を図って行く。
新庁舎の供用開始を来年に控え、引き続き、ファイリングシステムの確立や会議録作成システムの導入検討など執務環境の向上と事務の効率化を目指し、限られた経営資源の中で「社会構造の変化等に対応しうる行政運営」と「計画的で持続可能な財政運営」の二つの柱に基づき、更なる行財政改革の推進に取り組む。
【意見等】
今回、財政問題については触れませんでしたが、いただいた資料、令和５年度根室市ふるさと応援寄付活用事業と投資的経費一覧表を突合してみますと、ふるさと応援寄付金活用は総額ベースで約４５億円、一般財源予算額２１億円の倍以上です。
市長が述べられた、最優先とする人への投資、その財源のほとんどがふるさと応援関連寄付金が充当されていますし、中には、複数の関連寄付金から充当されている事業もあります。
ふるさと応援寄付金により、現状様々な新規事業が展開できており、その基金管理も見える化されているわけですが、このままの基金管理、運用で良いのかと、心配性の私は、常に、考えてしまいます。
基金の活用期間を設け、その期間が到来する事業は一般財源化に戻す等、基金活用のあり方を、今、状況のこの良い状況の時にこそ、改革への取り組みを緩めることなく、厳しさをもって、将来に渡り持続可能な財政運営、更には、社会構造の変革に対応するための行政改革に努めることが重要だと考えます。
目標をもって基金の積み立ても行われているわけですし、心配ご無用という考えも、当然、あるものと思いますが、未来への準備として、ふるさと応援寄付金からの一般財源化する事業などを整理、ふるさと応援関連基金のさらなる延命化（人への投資の継続・新たな行政重要への活用財源として）も、検討ておくべきと考えます。
