令和7年2月定例月議会代表質問/保健・医療施策について

　令和7年3月7日　先に示されました令和7年度市政方針、教育行政方針を中心に、令和7年度の市政推進に対して代表質問を行いました。

１.保健・医療施策について

（1）医療人材確保対策の課題と新たな取り組みについて

【質問】

　働き方改革や人口減少に伴う医療従事者不足等医療を取り巻く環境が大きな変化に直面しており、市立根室病院では、看護師不足により現在一病棟が閉鎖され、市民への医療サービスの提供に、そして、病院経営に多大な影響がでています。この人材不足は、市内の医療機関においても、同様の課題であり、全市的な最優先課題として、危機感をもってこの解決に取り組むべきであり、検討組織・確保対策推進体制を再編され、必要ない対策推進とそのための予算措置に努めるべきど考えますが、医療人材確保対策の課題と新たな取り組みの必要性について市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・市内各医療機関における医療従事者、特に看護師の不足は深刻な状況であり、看護師確保は最重要課題であると認識している。

・この課題解決を図るため、令和5年度から5年間を重点期間として、「看護師等確保総合対策事業」に取り組んでいる。

・令和七年度から新たに、「釧路孝仁会看護専門学校」と連携協定を結び、更なる看護師確保対策を推進する。

・今後も将来り、地域医療体制を安定的に確保していくため、引き続き、医療現場の状況等を把握しながら、議員の提案も踏まえ、必要な対策を進める。

【意見等】

　医療人材の確保対策は、全国的な課題となってきており、今後、益々、地域間競争が厳しくなることも想定されます。そのためにも、選ばれる地域となるよう、必要な医療体制確保対策（報酬、各種手当、職場環境、生活環境、市民との交流等々の充実）への取り組みが急務です。

　この厳しい状況を市民にも理解していただき、まちを上げての取り組みとなるよう、人材確保対策推進体制の再編（過去にはまちを挙げて医師招へいに取り組んだ。）、勤務環境、住環境等も含め必要な対策とその財源対策も必要です。危機感をもって、取り組んでいただきたい。

（2）市立根室病院の持続可能な運営について 

【質問】

　市政方針において、市立病院については、医療提供体制の確保・充実に努め持続可能な病院運営を目指すとされていますが、どの様な体制を目指されるのか、また、新年度は、２３億円を超える病院会計への支援が必要な状況であり、根室市全体の財政健全化にとっても、最も重要な課題の一つであり、全市的な組織をもって課題解決を検討され、病院の担うべき機能の精査も含め、中長期展望にたった経営改善が必要と考えますが、どの様な手法をもって、持続な可能な病院運営を目指すのか、課題認識も含め、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・運営の指針となる経営強化プランに示しているとおり、市内唯一の総合病院として、当面は現状の外来診療及び急性期機能と回復期機能のバランスに配慮した病床の維持を目指す。

・看護師不足に伴い一病棟休止としている影響などもあり、引き続き厳しい病院運営が続くものと認識しているが、今後とも福祉、財政部門など関係部署との情報共有・連携を十分に図るほか最優先課題である看護師体制の充実に努め、休止病棟の再開を目指すとともに、これらの取り組みなどにより、経営基盤の強化及び収益性を高める考えである。

・今後も病院運営を取り巻く課題は様々あるが、人口減少や根室圏域等の医療ニーズ、医療制度の動向、昨年開始した市内医師会との意見交換での議論などを踏まえつつ、市立病院の医師や看護師など医療従事者の体制を見据えながら、市立病院が根室地域の中核的な医療機関としての役割を果たし、持続可能な病院運営が可能となるようしっかり努める。

【再質問・意見等】

　２月２６日の医療ニュースM３.COMのトップ記事に、急性期１算定病院の５７％が2023年度赤字で、前年度から倍増。その理由として、材料費高騰の影響が大きく、一般病院全体でも５１%が赤字で、コロナウイルス感染症関連補助金が減ったことも一因という記事がありました。

　市立根室病院も新年度２３億円を超える一般会計の支援が必要であり、経営強化プランの期間中も同様の支援が必要、更には、新たに示された「地方創生の推進等に関する基金管理計画」では、２０年間毎年20億円の支援を想定、その積立を予定しています。

　地域医療を守る持続可能な病院運営には、国策として、新たな制度設計への取り組みが必要であり、併せて、自らできる、すべき、経営改革について、体制面、経営面、そして市民ニーズを踏まえた取り組みを推進、収支均衡を図るための繰出金の圧縮を目標に、両建ての改革推進が必要と考えます。　改めて、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

今後の病院運営などについて

・近年、全国的にも病院の経営状況は厳しく、赤字病院の割合が令和４年度の27.8％から令和５年度は56.7％へと倍増している状況にあり、道内の自治体病院においても、多額の資金不足を生じることなどから、病院事業会計への繰出金の増額のほか、病床の削減や病棟の廃止、総務省が公立病院の資金繰りを支援するために創設した病院事業債の活用を図るなどの情報も得ている。

・市立根室病院においても、人件費や診療材料費など物価高騰の影響も顕著となっており、大変厳しい病院運営が続くものと認識している。

・経営強化プランに掲げる各種取り組みを進めるとともに、地域に欠かすことの出来ない医療機能を確保・維持し、安定的な医療サービスを提供できるよう必要な財政措置などについて、全国自治体病院協議会、北海道市長会等と連携のうえ、国に対し所要の財源対策を強く要請する。