令和7年2月定例月議会代表質問/商工業・観光・企業誘致について
- toshiharu honda
- 3月9日
- 読了時間: 7分
５．商工業・観光・企業誘致施策について
（1）商工業の振興施策について
【質問】
商工業施策としては、人材育成と雇用の安定化推進、創業等支援などが示されていますが、中心市街地の賑わい創出、空き地、空き店舗の利活用への取組、プレミアム付き商品券やポイント還元事業等へのデジタル技術の活用等商工会議所、商店街との連携のもと新たな振興施策への取り組みが必要と考えますが、現状の振興施策に対する評価を含め、今後の振興施策に対する行政の果たすべき役割等について市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
・根室市では、全国的な少子高齢化や人口減少、近隣市町への購買力の流出等に加え消費者ニーズの多様化や生活関連用品をはじめとする様々な物価高騰に伴う消費の低迷など、市内の商工業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるものと認識している。
・このような中、創業支援補助による新規創業や企業の多角経営化、中心市街地の空き店舗対策など、一定の成果を上げている施策があると評価しておりますが、中心市街地の恒常的な賑わい創出など、十分な効果が得られていない部分もある。
・市としては、市内商工業の最大の課題である人材確保の支援に取組みながら、今後とも、根室商工会議所等と連携のもと、商工業振興策を検討する。
【準備した再質問・意見等】※質疑していませ
根室商工会議所等と連携のもの商工業振興策を検討するとのご答弁ですが、中心市街地の賑わい創出、市内購買力の向上対策には、財源対策が伴いますので、市としての関りが重要と考えます。
デジタル技術の活用にも触れましたが、市内に足りないこの分野の取り組みに対しても、行政支援が必要と考えます。会議所や商店街との連携は大前提ですが、企業誘致や地域おこし協力隊による地域経済を盛り上げる活動等行政が窓口になり活動をスタートさせる、或いは、協創の取り組みに着手する等、根室市の果たす役割は重要と考えますが、どの様なスタンスで、商工業振興施策に取り組むのか？
（2）観光振興への取り組みについて
【質問】
観光振興については、動画を活用したSNSによる情報発信や誘客促進、インバウンドを含めた観光客受け入れ環境の整備を図るとのことですが、観光振興の推進のためには、地域課題の整理や時間軸を持った解決策への取り組みが必要であり、是非、観光振興を推進するための組織・会議の設置、観光振興推進組織の更なる強化策としてDMO化にも取り組む必要がるものと考えますが、市長のお考えを伺います。
また、SNSを活用する観光情報発信力強化への取り組みについても、観光協会等地域との情報共有・連携、市民や旅行で根室を訪れた方々が発信する情報の集約等、SNS活用の高度化への取り組みも必要と考えますし、観光振興DXへの取り組みも重要なキーワードですが、市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
観光振興を推進する組織について
・根室市観光振興計画では、観光振興を推進する体制づくりとして、計画を実践する会議の設置をはじめ、事業の合理化や法人化を含めた運営体制の強化による根室市観光協会の活性化の検討が掲げられていますので、まずはこの取組を促進する。
・提言のＤＭＯ化については、成功例、失敗例も含めて、運営を担うこととなる観光関連事業者や市観光協会等の関係団体と情報を共有し検討する必要がある。
・また、観光庁の調査によりると、8割以上が人材の確保・育成、予算・財源の面で課題があるとする結果もあり、設立の際に事業づくりから始めず、組織づくりから始めたことによる失敗例や人員不足などを理由に活動を打ち切った例もあることから、この地域に本当に必要な組織か
どうかという点も含めた検討も必要と考えている。
【準備した再質問・意見等】※質疑していませ
観光協会の活性化の取り組みを推進するとのご答弁ですが、その進捗状況をどの様に評価されているのか？
また、ＤＭＯ化の課題として人材確保・育成、予算・財源等が課題とされており、失敗例なども参考に地域に本当に必要な組織かどうかという点も含めた検討が必要とのことですが、観光振興施策推進の母体・中心を観光協会と位置付け展開をされるのであれば、現行の支援内容で十分なのか、人材確保には当然人件費がついてまわりますので、支援の必要性、あるいは、過去に配置したように、地域おこし協力隊の協力などについても検討が必要と考えます。
観光情報発信や観光ＤＸについて
・これまで、市観光プロモーション動画を国内のＳＮＳで情報発信してきたほか、総務省の地域情報発信実証事業に参加し、野鳥の聖地である当市の魅力が詰まった短編映像を制作、アメリカ国内のＳＮＳ等で発信する等、国内外でＳＮＳを活用した情報発信を行ってきた。
・また、実際に根室を訪れた方の視点から発信される情報は、リアルで魅力的なコンテンツであり、インフルエンサーの活用はもとより、観光客のＳＮＳでの情報発信も時代にあったものと認識している。
・観光ＤＸについては、業務のデジタル化を図るだけでなく、デジタル化によって収集されるデータの分析や利活用により、ビジネス戦略の再検討や新たなビジネスの創出といった変革を起こすものと認識しておりますが、地域の実情に応じた推進が重要とも言われていることから、先行事例の取組の情報収集を行い、調査・研究する。
【準備した再質問・意見等】※質疑していませ
観光情報の発信ですが、現状、市を含め、それぞれが自由に発信しており、協力して地域全体を盛り上げようとする取り組みがないように感じています。
ＳＮＳではハッシュタグを活用して、情報共有を図る手法もありますが、現状、そのマネジメントをする組織・団体もありません。
壇上でも述べましたが、観光情報発信力強化への取り組みとして地域内での情報共有・連携、市民や観光客が発信する情報等の集約等ＳＮＳの高度利用を検討すべきと考えます。
（3）企業誘致施策について
企業誘致施策は、まちづくり施策、移住定住施策、産業振興施策等と連動性もありますので、市全体でのマネジメントが必要であり、全庁的な組織で検討、アプローチする必要があるものと考えます。また、若者の流出が止まらない中、企業誘致施策として、専門学校、大学等の研究施設等の誘致や若い世代が求める業種等へのアプローチも必要と考えます。更には、企業等が根室市に拠点を置きたくなるよう、選ばれるよう、条例に定める誘致支援施策に加えて、リサーチ活動を行い、更なる、支援策等の検討も必要と考えますが、企業誘致施策の取り組み状況、並びに、今後の施策展開、企業誘致の見通し等について、市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
・平成31年に全庁的な組織である根室市企業誘致推進本部を設置し企業誘致を進めてきたところであり、また、令和4年に企業立地促進条例を制定し、企業が進出しやすい環境整備を図った。
・現在、駅前周辺における宿泊施設誘致の取組みを継続しており、誘致対象事業者における検討が進められている状況にあると認識している。
・実現へ向けては様々な課題もあり、昨年末には私も足を運び、課題解決に向けた交渉を行うなど、立地に向けた環境整備に努めている。
・若者をはじめ市民が地元に愛着を持ち、住み続けたいと思える地域づくりには、企業誘致は重要な取組みであることから、対象企業の掘り起こし等も含め、本施策を推進したい。
【準備した再質問・意見等】※質疑していませ
企業誘致については、駅前周辺における宿泊施設誘致の取り組みを進めている点については、理解しました。
壇上でも述べましたが、若者をキーワード・ターゲットに専門学校や研究施設の誘致、若者が求める職種等へのアプローチについてどの様なお考えをお持ちか？
また、ワーケーション等二拠点活動を支援する様な支援策の検討も必要と考えますが、これまでの誘致活動等の中で企業等からはどの様なお話がでているのか、市として、どの様な対応を考えておられるのか？
※本テーマについては、予算審査の中で取り上げたいと思っております。
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