令和7年2月定例月議会代表質問/市政運営について

７．市政運営について

（1）共創のまちづくりについて

【質問】

　第１０期総合計画に掲げる将来都市像は「未来志向で共に創る海と大地に生きるまち根室」であり、多様な主体がそれぞれの特徴を活かし、「共」に新しい価値を「創り」、地域課題を解決していく仕組みづくりを推進、そのための措置として、「（仮称）共創のまちづくり元気ファンド」を創設するとのことですが、その為にも「共創」のしくみをマネジメントする者、実際に活動するプレーヤーを育てなければなりませんが、どの様なシステムを考えておられるのか、当然、財源対策も重要なテーマですが、どの様な資金調達方法を想定されているか、また、共創のまちづくり、課題解決を推進する、行政、企業や市民の役割等をどの様に想定されているのか、お考えを伺います。

【市長答弁】

・これまで総合計画の展開に当たっては、「市民協働」の推進をはじめ、「地域コミュニティ」の維持・活性化など、まちづくり意識の醸成に努めてきたところであり、新しい第10期総合計画におても、こうしたとを踏まえ、その理念をさらに深化せた「共創のまちづくり」を目指します。

・その実現に向けては、まちづくりは人からと言うよに、最も重要なことは、実践する人材、いわゆるプレーヤであります。

・町内会における防災活動をはじめ、母親グループによる子育て応援の取り組みや高校生による小中学に勉強を教える取り組み、全国公開された新根室プロレス物語のほか、こども食堂、マリンビジョなど海業の推進、そして、根室の新いい文化とそして、ダンスの普及を目指す取り組みなど、幅広い分野で多くの市民が、積極的な社会活動に取り組んでお、根室市には企画力、実行力の優れた方が、たくさんいらっしゃますので、本年度、人づくり・まち補助事業の支援の拡充などを図り、こうした市民のまちづくりに対する思いをしっかりと支えます。

・また、新にふるさと応援寄附金を原資とする、共創プロジェクト支援基金、いわゆる「共創のまちづくり元気ファンド」を造成するとともに、（仮称）共創支援型補助金交付制度を創設し、ＮＰＯ法人や企業等に対する活動資金の調達などを通じて、まちの賑わい創出や活動場づくりなど、市民、行政、企業などあらゆる地域に根ざした方々が協力し、意見を交わし、共に考えていく、「共創のまちづり」による地域活性化を促進します。

（2）多文化共生について

【質問】

　新年度「（仮称）国際交流室」を北方領土対策部に設置し、多文化共生推進プラン等の策定に着手、国籍や文化、言語の違いを超えて総合に理解し合い、活躍できるまちづくりを進めるとのことですが、多文化共生推進のためには様々な支援策の検討も必要になるものと考えますが、どの様な組織で検討作業をされるのか、また、市内に在住されている外国人皆さんの声をどの様に反映させるのか、外国人にも選ばれる取り組みが必要と考えますが、どの様な作業を想定されているのか、お考えを伺います。

【市長答弁】

・増加する外国人市民と日本の相互理解を深め、互いに認め合う共生社会を目指すとともに、

グローバル化が進む中で、国際社会に対応する人材育成などを目的に、来年度、その指針となる「多文化共生推進プラン」を策定し、国際交流の推進と多文化共生社会の実現に向けた取組を進める。

・第10期総合計画にも位置付けしたとおり、少子高齢化等による人口減少、生産年齢人口の減少などの要因から、外国人による労働力は、社会経済活動を維持していくうえで不可欠なものとなっており、互いの文化や言語、異なるバックグラウンドを理解し合うための取組が、共生社会実現への第一歩と捉えている。

・このため、 プラン策定にあたっては、外国人市民とのかかわりのある団体などを構成員とした策定委会での検討ほか、 庁内関係部署との連携のもと、横断的な行政サービスの取組どについて協議していく。

・まずは、しっかりとニーズを 把握するとともに、相互のコミュニケーション支援や生活支援のための情報発信、地域社会への参画など、 暮らしやすい環境整備を図ることで、外国人にも選ばれるまちとなよう進めたい。

【意見等として】※質疑していません

　はじめての取り組みですし、新たな組織を立ち上げての活動ですので、まずは、多文化共生推進プランの策定を待ちたいと思いますが、策定にあたり、是非、市内に在住されている外国人皆さんの声の聞き取り、場合によっては、根室を去られる方々の声も、是非、組み入れる様なアプローチをしていただきたい。

　また、究極は、外国人にも選ばれるまちづくりであり、多くの市民の賛同と協力が得られるようなプランとなるよう、計画策定構成員の人選に配慮が必要と考えます。　

ベトナムの旧正月のお祝い、ベトナムの日本語学校視察、技能実習生の送別会開催等

（3）ふるさと納税制度と関連基金の運用管理について

【質問】

平成27年度に策定れた「地方創生の推進等に関する基金管理計画」は、令和６年度が最終年度であり、年度末基金積立額は目標額を超え230億円になりました。

先般、新たな１０か年計画が示されましたが、次の10年間はどの様な考え方をもって基金管理をされるのか？これまでも、ふるさと納税は特別なスペシャルな財源であり、既存事業への充当には期限を設け、その間に、目標をもって行財政改革に努め、期限後には、市民にとって特別な目的、市民の笑顔につながる様な、夢のある事業への活用を図る等、節度をもって希望のもてる寄附金活用事業の推進を求めてまいりましたが、今回の改定のポイント、各基金の管理運用方針、更には、新たに創設される共創プロジェクト支援基金の考え方等について市長の見解を伺います。

【市長答弁】

地方創生の推進等に関する基金の管理方針について

・これまで根室市では、総合計画の実行性を確保するため、ふるさと応援寄附金を原資とする各目的別基金に管理方針を定め、この間、計画的な運用に努めてきた。

・この度、令和7年度から10年間の管理方針を定めたところでありますが、策定にあたっては、現状と今後の環境変化等を考慮し、特に、民間活力の促進などを見据えた新たな基金の造成、地域医療安定化に向けた財政需要への対応強化、「総合体育会館」建設に向けた積立計画の加速化の3点について重点的な方針として取りまとめた。

・市としては、今回、10か年の管理方針としつつも、今後の社会情勢の変化による新たな行政課題や行政需要の発生やふるさと納税を取り巻く環境の変化等も見据え、概ね3年から5年ごとの方針見直しを前提としており、引き続き、毎年度の進捗管理を行いながら、安定的な運用に努め、総合計画の実行性を確保しする考えである。

【再質問・意見等として】※質疑はしていません。（予算審査で確認）

　新しい基金管理計画の改定ポイントは、「（仮称）ふるさと応援・共創プロジェクト支援基金」の造成、地域医療安定化基金の強化、総合体位有漢建設基金の積立計画の加速化であり、１０年間の積立、20年間の活用方針が示されました。

　積立期間に対して活用目標期間を倍にした考え方、多くの事業がもともとは一般財源措置事業であり、計画期間中のいわゆる行財政改革の推進等により基金活用額を減額・圧縮するような措置、行財政改革との連動等は採られていないが、新たな行政課題や行政需要への対応のためにも、改善策等を当初より想定すべきと考えます。

※ふるさと納税を取り巻く環境の変化、不透明性を考えると、各基金の積立優先順位などの検討も必要ではないか？

【市長答弁】」

共創プロジェクト支援基金について

・ふるさと応援寄附金を原資とする、いわゆる、「ねむろ“共創”のまちづくり元気ファンド」の管理基金として位置付けするものであり、市内ＮＰＯ法人や企業等の取組みに対する補助金の財源として活用するものです。

・また、補助金の交付は、定率分として本基金から補助対象経費の10分の5を措置することに加え、案件ごとに実施する、クラウドファンディング型ふるさと納税への支援に応じ、最大10分の10の補助率となることから、市内民間企業等のまちづくりへの参画に際し、大変有効なものと考えている。

・根室市としては、第10期総合計画のテーマである「共創のまちづくり」の実現に向け、官民連携を強化し、将来に向けて持続可能な未来への投資として、本基金を積極的に活用し、地域活性化を図る考えである。

【再質問・意見等として】※質疑はしていません。（予算審査で確認）

　本基金活用補助金は、補助対象経費の１／２を措置、加えて、案件ごとに実施するクラウドファンディング型ふるさと納税への支援（寄付額）に応じ、最大残りの1/2、全額支援、補助上限額３億円の設定（下限設定は？）ですが、現時点で、どの様な市内ＮＰＯ法人、企業等の参画・参入を想定されているのか、また、どの様な地域振興施策を想定されているのか。加えて、共に創るという考えの中で、行政はどの様な役割を担うことを想定しているのか？

（4）自治体DXの推進について

【質問】

限られた職員数で市民の利便性向上と業務効率化の双方を実現するため、更なる自治体DXの推進に取り組むとのことですが、どの様な組織、体制で取り組まれるのか？

第10期総合計画においても総合計画を支える、繋ぐ大事なポジションにデジタル・DXを位置づけ、デジタルで便利なまちづくりを目指すとしておりますので、外部の専門家、企業の協力、更には、DX推進をけん引する新たな組織・体制の構築、アプリ、ソフトの活用の一元管理等を早急に行う必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。

【市長答弁】

・生産年齢人口の減少が社会課題となる中、当市においても職員数の減少が進み、人的資源の制約が一層顕著となっています。

・このため、 第10期根室市総合計画では「人材の確保」をテーマに掲げるとともに「ＤＸの推進」を、重点プロジェクトを支える強固な基盤として位置付けたところです。

・総合計画の実効性を高め、より確かな成果へと結実させるためには、ＤＸ施策の具体的なプロセスを明確にすることが肝要との認識のもと、現在の個別計画である第3次根室市地域情報化計画を発展的に引き継ぎ、国の自治体ＤＸ推進計画との整合を図りながら、新たに根室市ＤＸ推進計画の策定を進める。

・新たな計画の策定にあたっては、専門的かつ高度な知識を有する外部人材の積極的な活用を図るとともに、ＤＸ施策の推進を総合的にマネジメントするため、専門家の協力を含む組織体制の強化について検討します。

【再質問・意見等として】※質疑はしていません。（予算審査で確認）

　第10期総合計画のなかで、大変重要な位置づけに置いたデジタル・ＤＸであり推進体制の整備はその要ではないでしょうか？その意味で、壇上において、外部の専門家、企業の協力と新たな推進組織が必要と述べましたが、組織体制の強化は今後の検討事項との答弁です。

　専門的かつ高度な知識・ノウハウが必要なセクションになるものと考えますし、専門知識を備えた人材育成が必要な部署だと思います。企業等の協力支援を含め、現行の情報管理部門との役割分担の見直しも含め、早急に組織づくりを行うべきと考える。

（5）持続可能な行財政運営について

【質問】

公務員のなり手不足、若手人材の都市部への集中等の影響もあり、当市においても職員の定数割れが問題となっており、選ばれる市役所、働き続けたいと思う職場づくりを目指した改革に取り組む必要があると考えます。新庁舎も完成、働く環境が素晴らしくなり、ミーティングスペースなども充実しました。この環境を活かすにも、職員がより自由な発想のもと、課題解決、新たな事業等の企画立案等々政策提案型の行政運営の仕組みづくりも必要であり、民間の会議手法を取り入れる等是非時代にマッチしたより風通しのよい意思決定の仕組みを取り入れていただきたい。

財政状況に関しては、多額の行財政需要が見込まれ、義務的経費が増加する中、市民生活の安全・安心、未来への投資を最優先した予算措置とのことですが、今後、数多くの公共施設整備が予定されており、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営、将来見通しをもって、過大な市民負担とならないよう厳格な管理に努めなければならものと考えます。

時代のニーズを踏まえ、また、将来的な人口減少を見据えた、行財政改革の推進に取り組む必要があるものと考えますが、職場環境の改革、財政状況の見通しを含め、持続可能な行財政運営に対する市長のお考えを伺いします。

【市長答弁】

・昨年5月から新庁舎での業務が開始となり市民サービスや防災の拠点化が図られ、改めて、市政の推進に向けて、職員一人ひとりがそれぞれの役割や責務を自覚するとともに、一体となって厳しい財政状況のなかにおいても市民サービスの向上など、持続的な発展のために取り組んでいくことが求められております。

・昨年5月から新庁舎での業務が開始となり市民サービスや防災の拠点化が図られ、改めて、市政の推進に向けて、職員一人ひとりがそれぞれの役割や責務を自覚するとともに、一体となって厳しい財政状況のなかにおいても市民サービスの向上など、持続的な発展のために取り組んでいくことが求められています

・我が国は現在、デジタル化の急速な進展やコロナ禍に見られるように環境の変化が早く、社会課題が複雑さや困難さの度合を増しており、先を見通すことが困難な状況にありますが、こうした社会情勢の変化に、機動的かつ柔軟に対応するためにも、着実に行財政改革の成功事例を積み重ね、持続可能な行財政運営に努めつ考えである。

【再質問・意見要望等】

　市役所は、人の役に立つ所、新しい環境のもと市民サービスの充溢・向上に努めていいただきたい。

　公務員のなり手不足、都市部への若手人材の集中、こうした状況が続く中で、選ばれる市役所、働き続けたいと思う職場づくりが行財政改革の一つのテーマになるのではないでしょうか？

壇上で想いは述べました。是非、改革に取り組んでいただきたい。

財政状況に関して状況を確認（１０年後の見通し）

　ふるさと納税の好循環により、多額の基金残高があり、様々な子育て世代等への無償化施策、地域医療の支援、人材支援、地域交通対策等々が行われており、新たな10年間の積立計画も示されましたが、多くの事業はもともと一般財源事業でしたい。

　教育施設整備で述べましたが、数多くの公共施設整備が実施・計画されています。

　新庁舎整備も含め、地方債の償還残高は増額しており、維持管理費等経常経費も燃料費等の高騰や新たに施設整備に伴う地方債の元利償還等により増額、１0年後の根室市の財政状況が非常に厳しいものと想定します。

　持続可能な行財政運営に努めるとのご答弁ですが、財政状況の中長期的見通し、地方債の償還、維持管理費等義務的経費の見通しについて、伺いたい。

【担当部長答弁】

・令和の時代の元金償還の推移については、令和元年度の約１９億円をピークに減少傾向で推移しておりますが、議員指摘のとおり、新庁舎、新廃棄物処理施設等の施設整備に伴って、元金償還の見込みについては、令和7年度当初予算で約16億円だったものが元金の償還が開始する５年後には20億円台に膨らむものと見込んでいます。

・加えて、建築費高騰による事業費の上振れが懸念をされる状況にあり、市債発行額の抑制に努めながら、元金償還については、可能な限り、抑えていく努力が必要と考えています。

・また、人口減少や少子高齢化が加速することが予想されており、今後、市税や地方交付税等の歳入が減少、公債費や扶助費等の義務的経費の伸びや、公共施設の維持管理費の増加等によって歳入歳出の差は大きくなる一方であり、今後５年間の財政収支見通しにおいても決して将来を楽観できる状況にはないと捉えています。

・令和６年度に行った収支見通しについては、北斗小学校の移転新築や総合体育会館建設など、流動的な要素が多く、これらの経費については盛り込まずに試算を行いました。

・今後、建設費や財源の見通し等のイニシャルコスト、また、ランニングコスト、クロージングコストについても、財政収支見通しにしっかりと反映をさせ、改めて、示したいと考えている。

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