令和7年2月定例月議会代表質問/都市基盤整備について

３．都市基盤整備について    

（1）上下水道施設の老朽化への対応と経営見通しについて

【質問】

　埼玉県で起きた下水道管の破損に起因すると思われる陥没事故のニュースを見ながら、根室市の上下水道施設の老朽化対策が心配になりました。根室市では、地震による被害を最小限にとどめ確実な給水の確保を図るため、強靭な水道施設を構築するための耐震化対策は極めて重要とし「根室市水道施設耐震化計画」を策定されていますが、下水道も含め、老朽化等への対応状況、並びに、施設整備に伴う建設改良費等を踏まえ、健全な経営の確保をどの様に見込まれているのか、経営見通について、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

・本市の上下水道施設老朽化状況は、管路の老朽化度を示す管路経年化率を全国平均と比較すると、令和威5年度決算数値において、上水道は、29.04％で全国平均を6.18％、下水道は5.99％で全国平均を3.91％と、いずれも上回っている状況である。

・管路の更新にあたっては、単に耐用年数が経過したことだけでなく、漏水の履歴やカメラ調査等によるデータ分析などにより優先順位を決定するとともに、アセットマネジメントやストックマネジメント計画を策定し、施設更新や補修等を実施しており、事故防止はもとより、有収率の向上による健全な経営の確保に努めている。

・上下水道事業の経営の見通しについては、人口減少に伴う料金収入の減少を見据えながら、老朽化する施設の整備などに対応する必要があるため、厳しい経営環境が見込まれますが、経営戦略計画期間である令和12年度までは、いずれの会計も内部留保資金が確保できるものと推計している。

【質疑用に準備した資料（参考）】※質疑はしていません

　上下水道管路の老朽化度を示す管路経年率が全国平均を何れも上回っており、老朽化度が高いということですので、ストックマネジメント計画、更には、経営戦略計画に基づき計画的な施設改修・整備に努めていただきたい。

　経営戦略計画期間（令和12年度）までは、両会計ともに内部留保資金の確保ができるとのご答弁ですが、今後の人口減少に伴う料金収入の減、施設の老朽化対策を進める建設改良費等を長期的に見ると、料金改定を含め、経営改善への取り組みが必要になるものと考えます。

　※長期ビジョンンにたった経営見通し・料金改定の可能性について伺う。

　３月２日の報道ですが「関東37自治体で水道料金値上げ、４０％増のまちも、困惑の声・・・老朽化水道管の補修現場は今！」こんな見出しを見ますと、市民としての心構え（状況を理解しておくこと）、その市民に正しい情報伝える行政の役割が重要です。「ねむろの水」の様に市民周知の取り組みもされていますが、下水道事業も含め、その徹底に努めていいただきたい。

（2）地域交通施策について  

【質問】

　子どもと高齢者にやさしく持続可能な公共交通体系の構築を基本とし、交通弱者を支える公共交通体系の検討や利便性の高い公共交通体系サービスの継続などを目標とする、「地域公共交通計画」の進捗状況並びに現状の課題等につて、市長のお考え伺います。

　また、新年度、２カ年の実証運行の結果を踏まえ、通年化を図るオンデマンド交通やＭａａＳ(マース)（検索・予約・決済を一括で行うデジタルサービス）について、高齢者のデジタルデバイド対策等を含め課題の整理、更には、財源対策等が必要と考えますが、どの様なお考えをもって、推進されているのか、市長の見解を伺います。

【市長答弁】

地域公共交通計画の推進状況について

・令和5年策定の「根室市地域公共交通計画」の推進にあたっては、現在、根室市全域を計画区間とし令和9年度までの5カ計画で、交通弱者を支える公共交通体系の検討や利便性の高い公共交通体系サービスの継続などを計画的に取り進めており、施策実状況や目標達成の分析・検証を踏まえながら、本計画の基本目標に位置付けた施策を着実に実施している。

・とりわけ、本計画期間においては、予約型乗合交通の利用促進や落石地区における高校・病院直行バス運のルート変更による利便性向上、根室釧路間都市バスの令和7年10月以降の運行に向けた関係者間協議や広域交通の確保・維持、ＪＲと交通事業者が連携した利用促進など、まちづくりや福祉など幅広い分野から、その維持存続は欠かせないもと認識しており、引き続き、交通事業者とともに確保対策に努める。

予約型乗合交通等について

・令和5年度は、2ヶ月間49日の運行で延べ589人、令和6年度は7ヶ月間173日の運行で、延べ4,092人の方が利用され、利便性の浸透が進んでいるもと受け止めており、約44％の方が電話予約、電子決済は約26％の利用であるものの、市内の路線バスやハイヤーの現状を踏まえますと、

ICTを活用した利用は、ますます進んでいくものと認識している。

・こうした一方、デジタルバイド対策として、スマートフォンの操作に不安を抱える高齢者に向け、電話よる予約申込ができるようコールセンターを設置しているほか、高齢者の方々を中心に、これまで８回の地域説明会の開催や随時担当窓口において、乗車予約アプリの操作方法を説明するなど、対応につとめている。

・また、予約型乗合交通の試験運行については、現在、国の補助制度を活用していることから、本格運行に向け、財源対策などの検討が必要であると認識しており、交通事業者とともに協議を継続。

オンデマンド交通の実証実験。新年度は一年間を通しての試験運行が予定されています。