令和7年2月定例月議会代表質問/防災・減災対策について
- toshiharu honda
- 3月9日
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２．防災・減災施策について
（1）地域防災力の充実・強化について
【質問】
日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震を想定した防災・減災対策の推進、地域防災力の充実・強化を図るとのことですが、ハード面の充実・強化には、財源確保対策の面からも、「津波避難対策緊急事業計画」の策定が必要です。この計画については、どの様なタイミングで策定されるのか、市内各地域に必要なハード面の整備、新年度措置される「津波避難道路」の整備等を含め、補助金活用を想定する整備計画の策定が必要と考えますが、これまでの補助金の活用状況も含め、その必要性について、市長の見解を伺います。
【市長答弁】
・ハード整備の財源確保に向けては、必要となる事業について国と調整の上、「津波避難対策緊急事業計画」を作成し、補助が認められる流れとなっており、根室市としては、これまで「新庁舎」と「花咲港消防分遣所」が対象となっている。
・今後のハード整備については、津波避難シュミレーションにより、車避難を前提とした場合に
花咲港地区において「津波避難道路」の必要性が確認されたことから、整備を進めることとしたところであり、その事業化に向けて国との協議を進めてたいと考えている。
・また、次の課題として道路の被災や交通事故等により車が使用出来ない場合に備え、今後は徒歩避難の環境整備として、「未舗装道路の整備」や「高台への避難階段の設置」など、地区別の対策について調査・検討を進め、必要なハード整備について、国の補助金を最大限活用したいと考えている、
【意見等】
国の補助金の活用については、必要となる事業について、国と調整、新庁舎、花咲港消防分遣所が対象となり、今後、次のステップは、花咲港地区における都網避難道路の事業化、次の課題として徒歩避難環境整備等を想定、地区別の対策について調査・検討を進め国の補助金の最大限の活用に努めるとのご答弁ですが、市として、補助金を活用すべき事業、活用可能な事業を取りまとめ、緊急度、優先度等を精査（当然、地域の皆さんのお考えもお聞きして）、その計画をもって推進すべきと考えます。
今回、新総合体育館整備事業の実施設計の予算措置が盛り込まれませんでしたが、これも財源対策が未確定のためとのお話であり、この施設を市内最大の防災拠点とする考えで、建設計画の取りまとめが行われているわけですから、この施設整備等も、補助金活用事業のリストに掲げ、全市的な取り組みが行われるべきと考えます。
※補助金活用事業のリストづくり、市民理解を得るための取り組みを急ぐよう求まる。
（2）防災ボランティアの充実について
【質問】
２月16日に開催された根室市地域防災講演会に参加し、防災・減災のための備えの必要性を再確認しました。講演会のなかで、根室市の場合、陸路が全て寸断される可能性があり、市民自らがボランティア活動に参加する必要性があるとの説明もありました。災害時の自助、共助の要として、地域（市民）ボランティアの強化が必要であり、ボランティア活動のマネジメント、定期的な訓練等活動支援等も考えなければなりませんが、市とし防災ボランティアの充実・強化に対して、どの様な役割を担うことになるのか、災害時の連携のあり方も含め、市長のお考えを伺います。
【市長答弁】
・現在、根室市では、大規模災害被災地支援及び被災者受入れ支援に関する条例第5条に基づき市民等の災害ボランティア活動に対する支援として、ボランティア活動保険の助成を行い、平時から災害ボランティアの登録を受け付けている。
・登録の際には、申請者自身に支援できる主な内容を明記していただいており、登録者の技能等が効果的に生かされるよう必要な情報の提供や研修会の実施など、活動の支援に努めたい。
・今後も、地域防災計画に基づき、災害ボランティアの強化に努めるとともに、ボランティア活動の環境整備など、社会福祉協議会や北海道と連携して取り組む。
【意見等】
根室市大規模災害被災地支援及び被災者受入れ支援に関する条例第5条の市民等の支援活動に対する援助の規定は、ボランティア保険の加入支援、その他市長が特に必要と認める援助であり、あらかじめ、市に登録した者が対象で、その支援活動は自主性を損なわない範囲としています。
今回の質問は、根室市が大規模災害にみまわれた際の地域（市民）ボランティアのあり方とその役割、更には、行政、社会福祉協会、参加する市民の連携の在り方です。
地域の特徴、事情に合わせた対応・対策の準備が必要であり、市内における災害時のボランティア活動に対して、より具体的かつ機能的な体制づくりとその機能発揮のための準備に努める必要があり、市が中心となり準備をすべきと考えます。
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