令和４年１月25日、石垣市長へ、先に説明頂いた新年度重点事業、その際の意見交換の中で述べさせていただいた項目を踏まえ、令和4年度の事業として予算措置等を検討いただきたい事業等について、会派「市民クラブ」として、意見・要望事項を取りまとめ要望書として、直接お渡ししました。
以下は取りまとめた要望事項です。
１．返還運動原点の地だからできる、やるべき北方四島交流事業等を進めていただきたい。
①北方四島との交流３０周年を記念した事業を根室市または北方領土隣接地域として主体的に企画立案の上、実施いただきたい。
②新たな四島交流事業の在り方として隣接地域主体の取り組みの具現化に向け取り組みを加速していただきたい。（共同経済活動も含め）
③返還運動を支え、また、北方四島との交流事業に参加する若い世代を中心とする人材育成対策に取り組んでいただきたい。
２．ローカル５Gやデジタルガバメントへの取り組みを含めた自治体DXへの取り組みについて計画策定とその予算措置について取り組んでいただきたい。
①新庁舎建設事業と並行して文書管理システムやタブレット端末の活用について検討・予算措置いただきたい。
②DX推進のための専門の組織体制について検討いただきたい。
３．ふるさと応援寄附金関連基金の積立・運用については、社会情勢や地域事情を踏まえた柔軟かつ重点的な活用を検討いただいきたい。その運用管理にPDCAサイクルの検証・運用の仕組みを取り入れ、管理状況の市民周知にも努めていただきたい。
４．移住定住体験住宅やコロナ禍で注目度を増したオンラインミーティング、リモートワーク、ワーケーション環境整備への取り組み等を地域おこし協力隊事業とも連動させ、交流人口拡大の施策として予算措置も含め検討いただきたい。
５．カーボンニュートラス・脱炭素社会形勢への取り組みについて調査研究のための予算措置を含め、根室市としての具体的な計画策定を急いでいただきたい。
６．地域包括ケアシステムを支える介護人材確保対策・給与水準のあり方について、国の取り組みに加え、地域事情を踏まえた対策と具体的な支援の仕組みづくりについて早急に取り組んでいただきたい。
7．病院事業会計繰出金総額の圧縮や財源措置のあり方は根室市の健全かつ持続可能な財政運営を進めるうえで、最重点課題であり、全市を挙げての経営改革への取り組みが急務であり、国のガイドラインを踏まえつつ早急に新たな改革プランを策定、市民参加の病院改革・病院づくりに取り組んでいただきたい。
８．医師をはじめ医療従事者等の住環境整備についても、PFIの活用等の検討も踏まえつつ充実した住環境の提供実現に向け早急に取り組んでいただきたい。
９．多額の維持補修費が見込まれるじん芥焼却場の維持管理と新施設建設は市民の理解を得て進まなければならない事業であり、維持補修費を含めた、新設完成・運用開始までのロードマップと総体事業費を示し、市民合意の下で事業推進に努めていただきたい。
10．公共施設を含め空き家、空地の活用、リノベーションによる空き店舗・空き家の利活用等は、根室市として統一的な方針、コンセプトをもって取り組むべき課題であり、先進地事例の調査研究を行う等、中心市街地活性化基本計画の策定を含め、取り組みを急ぐべきでテーマであり、具体的な予算措置も示され、是非、検討いただきたい。
11．屋台村、ホテル誘致など新年交礼会で発言された事業等への取り組みについても、まちづくりや企業誘致施策として根室市としてのビジョンをもって、市民コンセンサスを得て進めなければならないものと考えますので、策定作業を続けられている「グランドデザイン事業」の見える化に努め、未来図を示し進めていただきたい。
12．主要産業である漁業・水産加工業は、気候変動等に伴う不漁、赤潮等の影響を受け大変厳しい状況にあり、加えて、新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みもあることから、緊急的かつ中長期的ビジョンをもった対策が必要であり、行政の果たすべき役割は大きいものと判断しますので、国や北海道の支援策と合わせて、市独自の経済対策に取り組んでいただいきた。
①赤潮対策としての支援
②ホタテ漁場整備事業への支援
③養殖事業の一層の推進と陸養殖事業の検討・支援
④プレミアム付き商品券等経済活性化対策事業の継続実施
⑤まるごと根室事業の充実強化とB to Cを意識した販路拡大策（ネットの活用）の検討と推進
⑥新技術導入事業への支援施策の充実強化（対象事業者、業種の拡充含め）
⑦デジタル地域通貨の活用検討と根室ポイントカード事業の充実
⑧地元企業ＤＸの推進とＩＣＴコーディネートのための地域全体の推進体制の構築
⑨アフターコロナを見据えた観光振興ビジョン見直しと情報発信力の強化充実
13．ウッドデッキの整備やプロジェクションマッピングの活用等わくわく感のある施設、夢のある施設となるよう「ふるさと遊びの広場（わんぱーく）」の追加整備・機能強化に取り組んでいただきた。
14．予測される災害発生に対応できるシステムづくり急務であり、消防行政と防災行政の連動・協力体制の強化、連携の仕組みづくりを推進していただきたい。
①災害時マニュアルの見直し（夜間に発生した災害に対する情報伝達のあり方等）
②人口減少に伴う防災組織のパワーダウンが懸念さえることから教育体制の見直し、計画的な必要備品の整備・充実（正しい知識をもったリーダー育成を目的とした「防災士」資格取得への支援のための予算措置等）
③津波避難の際の自助・共助・公助のあり方の再精査・整理と消防行政の役割の明確化
15．落石小中学校の整備推進と出生者数が減少し続ける現状を踏まえた更なる学校統廃合・施設整備を踏まえた小中学校適正配置計画の改定作業に取り組んでいただきたい。
16．コロナ関連経済対策によるＧＩＧＡスクール構想の前倒しを踏まえた教育情報化計画の見直しが必要であり、児童生徒一人１台配備されたタブレット端末の利活用（オンライン学習も含め）やプログラミング教育を支える「地域ＩＣＴクラブ」の立ち上げ等を検討いただき、コミュニティースクールの体制づくりとも連動する取組として、また、生涯学習の視点からも地域全体で子供たちを育てる取り組みとして、地域全体で支える仕組みを組み入れた計画推進に努めていただきたい。
17．根室高校教育振興会助成金、特に、高額なコンピュータの貸与（卒業時に贈与）事業の検証・評価を行っていただきたい、同時に、助成事業のメニューの充実強化に努めていただきたい。また、姉妹都市アラスカ州シトカ市への生徒派遣事業の復活も、是非、この助成事業のメニューの一つとして検討いただきたい。
18．飯田三郎資料室の移転と記念イベントとともに芸術文化部門で地道な活躍を続ける方々や全国的な評価を受けた方々を紹介・応援する「飯田三郎賞」を新たな制度として復活を検討いただきたい。
19．新体育館建設については、ふるさと応援寄附金の積立目標の見直しもされていることから、整備推進の方向性を明確にしていただくなど、市の公共施設総合管理計画との整合性をもって推進いただきたい。
20．企業等外部人材（専門スキル・ノウハウ習得のため）の登用制度等活用され新たな地域課題解決や行政機能の強化等人を育てるに事業として取り組んでいただきたい。
21．ふるさと納税制度が好調な今のうちに、行財政改革に努め、持続可能な行財政運営を目指す取り組みを進めていいただきかた。
①ふるさと応援関連基金の既存事業への充当額の圧縮、義務的経費となる事業への活用ルールの明確化
②地方創生・デジタルガバメント関連助成金の活用とそのための準備
③社会資本整備総合交付金に対する事業評価の実施と安定財源としての確保対策
④行政改革の更なる推進と人口減少を見据えた組織機構の将来目標の設定検討
⑤グループウエアの有効活用、e ラーニングの導入による計画的な組織の機能強化、能力向上対策
以上の内容をお伝えしました。
現在、新年度予算編成の真っ最中ですので、是非、検討いただき予算措置、事業実施等取り上げていただければと思っておりますし、大事な視点だと思っておりますので、次期定例月議会で議論を重ねたいと考えております。
市長室において要望書をお渡ししました。