【質問】令和４年度のふるさと納税は820,461件、金額176億円にもなりました。制度創設から１５年累計で3,519,545件、６４９億７千万円の寄付金が寄せされております。本年度も本定例月議会に昨年度の実績等を踏まえ、50億円の追加補正、予算総額100億円が上程されておりますが、まず、はじめに、本年１０月の制度改正への対応状況を含めた、本年度の寄附金の見通しについて、伺います。
【市長答弁】
ふるさと納税に係る「受入れ状況」について
・本年度のふるさと納税は、12月8日現在、件数にして約35万件、金額にして約80億円の申込みがあり、年末を控え今後さらなる受入れが見込まれる。
・現計予算の50億円の受入れ見込み額を増額し、昨年度の12月補正と同規模の
100億円とする補正予算案を本議会に提案した。
・本年度の全国的な傾向を見ると10月の制度改正以降、減少が続いており、根室市においても、現時点で、大きく伸びた昨年度同期の実績に比べ、およそ3割減の受入れ額で推移しているが、
これから繁忙期にかけての動向を注視している。
制度改正への「対応」について
・本年6月、ふるさと納税指定制度に関する総務省告示の一部改正があり、寄附金の募集に要する一切の費用について、寄附金額の5割以下とするなどの見直しが行われた。
・市ではこれを受け、順次、返礼品を含む関連費用の割合について、必要な対応を完了し、すでに総務大臣の指定を受けている。
・引き続き、先進自治体として制度の健全な発展と持続化に向け、適正な運用に努める。
【質問】2021年３月に改訂版「地方創生の推進等に関する基金管理新４カ年計画方針」が策定され、計画最終年度である令和６年度末までに基金残高約200億円を目指すこととし、13の基金の積立目標額、中長期展望にたった活用計画等が示されておりますが、基金の本体ともいえる「根室市ふるさと応援基金」が、返礼品等ふるさと納税を集めるための経費も含め、総合計画等に掲げるまちづくり・福祉事業全般、北方領土関連の啓発・振興対策の他、寄付者の意向を踏まえて市長が必要と認める事業とその使途は多岐に渡っています。
この「根室市ふるさと応援基金」の活用使途を細分化し、市民にも理解しやすい基金管理を検討すべきと考えます。
寄附者の選択枝を広げ、目的を明確にすること、更には、その利活用状況を市民に解りやすく伝えるため、例えは、高齢者福祉関連、教育・文化振興関連、ICT関連、漁業以外の産業振興、北方領土関連啓発・振興事業等々の目的を明確に定め、寄附金活用の見える化、将来に夢や希望が持てる事業、地域の財産である人を育てる事業への活用等、「新たな目的基金」創設を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
【市長答弁】
ふるさと納税への取り組みと新たな基金創設の提案について
・ふるさと応援指定寄附金については、総合計画および創生総合戦略の実行性を確保するために、子ども未来基金や漁業資源増大対策強化基金など地方創生関連の9つの基金のほか、防災対策基金や総合体育館建設基金など4つの基金を加えた13の目的別基金をもって管理し、中長期にわたって計画的な財源確保に努めている。
・これら基金の造成にあたっては、寄附者の共感を得て使い道の明確化を図るため13の基金に細分化するなど、多くの議論と研究を重ねて創設に至ったものであり、予算の単年度主義を補完する先進事例として、他の自治体へと広がりを見ている取り組みである。
・市として、まずは、管理方針に掲げたとおり、令和6年度末において200億円の基金残高を確保する目標に向けて着実な成果を積み上げていく。
・今後においては、次期総合計画や公共施設グランドデザイン構想を展開していく中で、議員ご提言の、「まちの賑わいづくりのための拠点整備に関する基金」はもとより、私自身が先の公約に掲げた「（仮称）企業立地促進基金」や「（仮称）脱炭素化推進基金」なども含め、様々な意見をいただき検討をすすめ、根室市の創生に繋げ取り組みたい。
ふるさと応援寄附金により建設、管理運営されている「ふるさと遊びの広場わんぱーく」（2021/12オープン）
以下は、再質問用に準備した質問事項、私の考えをまとめた資料になります。質疑自体が一問一答で行いますので、市長や管理職の発言を受けて、その場で考えを述べてますので、詳しい質疑内容については、議事録（３か月後）を見て下さい。
① １０月の制度改正への対応は完了しているとのご答弁ですが、寄附金の募集に付随するすべての経費を寄附金額の５割以内にするためには、返礼品関連経費の削減・見直しか、返礼品対象寄附金額を上げるの２択、または、両方で対応することになりますが、具体的にどの様な対応を取られたのか？※補正予算審査で確認 → 返礼品対象寄附額をアップ
② 返礼品調達費、事務手数料、返礼品送料、仲介サイト利用料、ワンストップ特例・寄附金受領証の発行などの５割以内とされた経費の構成比はどの様になったのか？
※補正予算審査で確認
③ １０月の制度改正前駆け込み寄附などがあり、全国的に１０月以降寄附金が減少傾向にあり、根室市もの前年同期に比べ３割減とのことですが、現状、益々、自治体の競争が激しくなり、ＳＮＳを活用した宣伝・誘導サイトを設ける自治体がでてきたり、返礼品品質に対する苦情対策として抜き打ちで返礼品の品質調査をする自治体の取り組みが紹介される等々、更には、制度そのものの見直しも繰り返されており、市長が述べられたとおり、制度の健全な発展・持続への適正な運用の展開が本当に重要になると考えますが、先進自治体として、選ばれる自治体をめざし、この事業を推進していただきたい。
④ 今回、ふるさと応援基金本体の細分化を提案しましたが、この細分化は、寄附者にとっても市民にとって根室市の取り組みを解りやする伝える手段の一つになるとの考えに基づく提案です。
新たな目的基金の創設については、まちの賑わいづくりのための拠点整備に関する基金のほか、企業立地促進、脱炭素化推進なのどの新たな基金を考えておられるとのことですが、是非、将来に夢や希望が持てる事業、地域の財産である人を育てる事業などについても検討いただきたい。次年度に向け新たな目的基金創設を具体的に考えておられるのか伺いたい。
→ 令和６年度までは、現行基金の目標額の達成に向けた取り組みを最優先
※次年度以降、新たな目的基金の創設についても検討を再度要請した。
⑤ ふるさと応援寄附金を財源とする１３の基金管理の在り方については、「地方創生の推進等に関する基金管理の方法」により示されており、基金残高の目標額については、令和４年度末で目標額の８８％、１７５億８千万円と伺っている。
令和４年度の寄附金総額１７６億円は、ふるさと納税関連予算が計上される前の一般会計予算総額に匹敵する金額であり、根室市を応援して下さる多くの寄附者の皆さんに感謝するとともに、この大切な財源については、適切な管理に努めていかなければなりません。
是非とも、活用の範囲を明確にされ、ふるさと納税が特別な・スペシャルな財源であり、既存事業への充当には期限を設け等、行財政改革にも努めていただき、市民にとって特別な目的、市民の笑顔につながる事業への活用に努めていただきたい。
以上