11/17 9:30 市長室にて石垣市長に対して、会派市民クラブとして令和６年度予算編成・事業推進に対する要望書を提出。30分程でしたが意見交換の時間をとっていただきました。
懇談の冒頭で「シビック・プライド」の醸成の必要性について述べ、22項目の要望事業の概略等を説明させていさせていいただきました。
「シビック・プライド」の醸成を！
経済政策をはじめまちづくり施策、行政サービスの提供等々様々な施策の推進に、多くの市民（企業・事業者も含め）が参加して課題を解決、その為の活動を進めるような、シビック・プライドを醸成する市民参加型の行政運営の展開が益々重要になるものと考えます。
石垣市長にその旗をかかげていただき、市民が自ら考え、行動するまちづくり、市民が誇りをもって次代に繋いで行くまちづくりを進め、根室市の魅力を磨き上げ、その魅力を経済の活性化に繋げ、更には、外からこられる方々に対するホスピタリティを醸成、街中に笑顔あふれ、少しおしゃれな街並みを家族が行きかうよな、シビック・プライドを磨き上げ、未来の根室市のために各種施策の推進に努めていただきたい。
提出した要望内容は下記のとおりです。
1. 防災減災対策について
人口減少と高齢化が進むことで、地域コミュニティの崩壊が危惧されるところであり、これからの地域コミュニティのあるべき姿、未来像を示しつつ、新たなコミュニティのあり方について、検討を重ねる必要があります。
防災・減災対策においても、自主防災組織が有効に機能するのか、地域コミュニティの実情を踏まえ、より有効な避難情報の伝達方法、避難経路、家屋の倒壊・電柱・立ち木等避難時障害項目の確認・解消等について、それぞれの地域の状況・実態を踏まえた、地域毎の対策・マニュアル等の整備を急がなければならないと考えます。
千島海溝特措法に基づく補助率の嵩上げには「津波避難対策緊急事業計画」への事業の計上が必要ですので、地域ごとに有効な対策の検討を早急に進めていただき、財源確保に努め防災・減災対策を進めていただきた。
また、新たに設置された危機管理課は、防災・減災のため、更には、災害時・非常時に中心的役割を担っていくためには、より多くのノウハウ・高いスキルも求められるものと考えますので、資格取得を含め、研修機会等の充実のめの予算措置等をしていだき、充実・強化に努めていただきたい。
2. 自治体DX推進について
根室市における「自治体DX」の推進については、根室市の将来を見据え、諸課題の解決はもとより、まちの活性化や発展などに繋げるための各種情報化施策を掲げた「第３次地域情報化計画」に基づき推進すると位置付けておりますが、新庁舎移転を目前にしている現状においても、具体的な取り組みが見えてきません。（市民には見えません）
そこで、この計画に基づき、行政運営（事務処理・業務運用）に関するDX推進、市民への行政サービスに関するDX推進、更には、地域経済の活性化推進のためのDX推進等個別により具体的な効果目標の設定や導入年次目標、その為の財源対策等をＤＸ推進個別計画として整理し、根室市のＤＸ推進に努めていただきたい。
また、この分野は新たな技術開発・導入のスピードも速く、より専門性が求めあれますので、人材確保対策も課題の一つであり、ICT関連企業のノウハウ提供等協力を想定した企業との連携、人材派遣等について調査・検討を急ぎ、体制強化に取り組んでいただきたい。
3. 北方領土問題について
北方領土問題については、この厳しい状況下にあっても、原点の地としての役割を果たしていかなければなりません。
国も含め、今は、啓発事業に重点が置かれているように感じておりますが、原点の地・現地目線の情報発信や国の外郭団体、北海道、関係団体、そして、各自治体と個々ばらばらに発信される情報のポータルサイトの構築等に努める必要があるものと考えます。
地元目線の情報発信について、根室市が窓口となり、国の啓発予算を活用する仕組みづくりにも取り組んでいただきたい。（単独予算の事業であっても良いと思うが）
その窓口として、「北方領土対策に関する専門家会議」にICT活用検討部会の設置などにつても、是非、検討していただき組織化していただきたい。
また、元島民の高齢化を考えますと、返還運動を担うための人材、後継者の育成対策も重要なテーマであり、多くの市民が参加、活動に加わることのできる、参加型の啓発事業が必要です。元島民、二世、三世、四世と元島民、後継者だけの課題ではありませんので、返還運動原点の地の多くの市民が活動に参加、この問題を考える機会を設ける取り組みがあってもいいと思います。
※一例ではありますが、北方領土問題啓発用ナンバープレートの活用、原点の地ならではの、音楽フェス（JAZZ）と返還運動を組み合わせたイベントなどもあってもいいものと考えます。新たな発想をもって、この時期、いまだからこそ、やるべき事業を検討いただきた。
※今年度復活した啓発キャラバン事業に、是非、次年度は、議会の参加も検討いただきたい。
4. 姉妹都市交流について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、姉妹都市アラスカ州シトカ市への交流訪問団の派遣事業が２年続けて中止となっていましたが、本年度、やっと実施することができました。本年度の訪問を機に、活発な姉妹都市交流が復活できるよう、新たな事業展開、その為の予算措置等についても検討いただきたい。
直ぐには再開は難しいものと考えますが、高校生の短期留学の再開についても、根室高等学校と検討していただきたい。
過去には、北海道の事業でしたが、小学生がアラスカを訪問する事業（オーロラスクール）等もありましたので、根室市として小中学生を短期派遣する事業等も検討してはどうでしょうか？
また、ネット環境が充実している今ならではの交流事業も考えられますので、姉妹都市との繋がりを大切にした、新たな事業についても、検討していただきたい。
※過去に、シトカ市からブルーグラスバンドが根室市を訪問、1999年にはEPJOがシトカ市を訪問と音楽交流もありました。シトカ市にもJAZZバンドができたようですので、Jazzの街根室として音楽交流（シトカのバンド招へい）等も検討されではどうでしょうか。
5. 公共施設等総合管理計画について
公共施設等総合管理計画は平成２９年３月に策定された計画をベースに現状その進捗管理が行われていますが、これまでも指摘しておりますが、計画外の施設整備が行われるなど、計画推進管理を含め、人口減少を見据えた中での公共施設の整備方針や将来負担に対する考え方が適正にアップデートされておらず、実効性に欠けています。
更新、整備が必要な施設を多く抱える教育委員会も含め、これまでの取り組みについて、改題を精査され、新たな総合計画、更には、その前提として準備されたグランドデザインとの整合を図りながら、新たな計画策定作業に取り組んでいただきたい。
6. ふるさと納税について
ふるさと応援寄附金を活用し、現行の13の基金に加え、将来に夢や希望が持てる事業、地域の財産である人を育てる事業等、新たな特定目的基金の創設に努めていただきたい。
また、ふるさと納税は特別なスペシャルな財源であり、既存事業への充当には期限を設け、その間に、目標をもって行財政改革に努め、期限後には、市民にとって特別な目的、市民の笑顔につながる様な、夢のある、市民が笑顔になれるような事業への活用を図る等、節度ある寄附金活用事業の推進に努めていいただきたい。
更には、ふるさと納税を管理する業務には、最先端のICT技術も使われており、この事業で培ったノウハウを市役所全体の活性化、更には、市民サービスの向上に役立てていただきたい。
※ふるさとチョイスを運営されているトラストバンクには、地域通貨のノウハウもあり、実際にそのシステムを取り入れている自治体もあります。RPAを活用した業務なども各部署で活用可能ですし、クラウドファンディンを行った花咲線PRの取り組み事業の各コンテンツもまちづくり、観光振興への応用が可能です。もっとオープンにノウハウを生かす手法を考えていただきたい。
7. グランドデザインの具現化について
グランドデザインは、根室市の将来都市像を描き、公共施設の配置のあり方なども含め、まち全体を俯瞰する「鳥観図」と位置づけ、策定作業が進められてきた事業と認識しておりまが、その成果が見えません。
総合計画、まちづくりへの反映は当然のことですが、是非、具体的な事業、にぎわいづくりの拠点や市民のコミュニティ活動の拠点などのハードを点ではなく面でデザイン、美しさ、快適さなどを追及する事業、一例ですが、佐賀県佐賀市のコンテナーハウスを活用した空き地を活用した「にぎわい創出」等も参考に、より具体的、かつ、象徴的な事業推進を行っていただきたい。
他都市の取り組み状況の調査・研究、まちづくりをコーディネートできる有識者のアドバイスをいただく等、事業推進のための予算措置を行っていただきたい。
8. 地域交通政策について
子どもと高齢者にやさしく持続可能な公共交通体系の構築を基本とし、交通弱者を支える公共交通体系の検討や利便性の高い公共交通体系サービスの継続などを目標とする、地域公共交通計画の推進、具現化に努めていただきたい。
現在、実証事件中のＡＩデマンド交通、ＭａａＳ(マース)（検索・予約・決済を一括で行うデジタルサービス）についても、本稼働を目指し、高齢者のデジタルデバイド対策等を含め課題の整理、更には、財源対策等に取り組んでいただきたい。
９. 移住定住政策と地域おこし協力隊事業について
移住定住政策については、正直、市民には中々見えない施策ではないでしょうか？
根室の事を知ってもらう体験を入り口とした交流人口を増やす活動、根室の魅力を外からの目線で磨き上げる人材の登用への取り組み、ふるさと納税制度を活用した根室の魅力発信、昨年は、移住定住促進ポータルサイトの整備など様々な取り組みが行われていますが、目指すべき目標、期待すべき効果等をどの様に想定されているのか、単なる人口増ではないと考えますが、これまでの取り組みを踏まえ、整理してもいいタイミングではないでしょうか。
移住定住政策や地域おこし協力隊事業活動は、市民生活の向上であったり、市民一人ひとりがこのまちの魅力を感じたり、発信したりという行動変容に繋げたり、更には、体験でこの街を訪れる方との交流を通じて、外から来られる方々、新しい市民（そうなっていただくことを祈りつつ）との繋がりを設ける・育む事業であってほしいと考えます。
体験住宅は、光洋町と珸瑤瑁の教員住宅を活用していますが、より、中心市街地に近い場所への設置、ワーケーション環境の提供、市民と交流できるような空間を備えた環境等仕事を持ち込みながらも根室を満喫できるような施設の整備（空き家、公務員宿舎空きスペースのリユース・リニューアル）なども検討してはどうでしょうか？
地域おこし協力隊についても、地域の弱みを克服するための人材、魅力を発信できる人材、地域に足りないノウハウを備えた人材等々を招へいし、その方々に、根室のまちづくりを担っていただき、また、市民にそのノウハウを伝え、更には、このまちで起業できるように、３年間という期間の活用を市としてしっかりマネジメントしていただきたい。
※地域おこし協力隊については、根室市の弱みの一つであるICT分野の人材、芸術文化 スポーツの指導者等人づくりの担い手についても検討していただきたい。（10名の予算枠の活用のあり方として）
10. 交通共済会計事業に見直しについて
交通安全対策費をこの会計で持つのか否かの判断を早急に行い、次年度当初予算までには結論をだし、予算編成に反映していただきたい。
子どもたちの共済会費を「８つ目の無償化事業」として市費負担を検討していだきたい。
全ての子どもたちへのサービス提供であれば、この会計での交通安全対策事業も可能（条例改正は必要）であり、学校や窓口での加入手続き等諸手続きの簡素化にもなるものと考えますので、是非、検討いただきたい。
11. じん芥焼却場の整備について
建設予定地決定までの作業、特に、地域コンセンサスを得る作業が不十分だったのではないでしょいか。令和３年度に基本構想の策定作業が行われ、パブリックコメントも行われました。この時点で議会にも説明があり、一連の経過報告を含め、建設に関する方針が示され、我々も、基本構想に対して意見提出を行っています。
この基本構想に基づき地質調査、生活環境調査等を行い、今年度中には基本計画・設計を終える（今年度前半）計画が示されており、基本設計等委託費として29,500千円が予算措置されています。老朽化している現施設には、多額の維持補修費も想定されることから、計画推進に遅れがでないよう、より計画的かつ緻密な準備が必要です。
整備事業が後戻りすることのないよう、丁寧かつ積極的な対応に努めていただき、議会に対しても、経過報告を行っていただきたい。
12. 地域包括ケアシステムの推進について
根室市版地域包括ケアシステムの推進は、医療・福祉・介護そして生活環境と多角的な視点から、また、支える人材確保、サービス提供施設の機能充実等々様々な課題に取り組むことが重要であり、窓口となる行政組織の充実も含め、「住み慣れたこのまちで暮らし続けることができるよう」、都度方針をアップデートされ、根室市版地域包括ケアシステムの充実に努めていただきたい。
第8期介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年の高齢者の状況や介護サービスの中長期的な推進等を見据え、地域包括ケアシステムの強化に向けた取組みを総合的・体系的に整理、高齢者の福祉や介護の様々な課題に対応することが目標ですが、その担い手である介護職員等介護人材に不足が大きな問題です。現行計画に比べ52名が不足（介護士39名、看護師7名、ケアマネージャー3名、機能訓練士1名）しており、この人材確保対策への取り組みが急務と考えます。
介護職員の勤務、給与・報酬、福利厚生等の働く環境の実態、更には、住環境の状況等々について、実態把握を行い、その上で、根室市独自の人材確保対策への取り組みが必要と考えますが、是非、組織的に早急な対応・対策推進に取り組んでいただきたい。
13. 観光振興施策について
根室市の観光事業の推進に関しては、コロナ禍によるインバウンドを含めた入り込み数の減、更には、ロシアのウクライナ侵攻による北方四島との交流事業の中止による往来者の減等マイナス要因がありましたので、観光振興計画については、基本方針、基本施策の各項目について、細かく個別評価を行い、課題整理と目標設定の作業を行う必要があると考えます。
観光客の入込数のうち宿泊者数の割合を増やすためには、宿泊施設の不足とその解決への取り組みが必要性であり、駅前にあった旅館、そして、ホテルの廃業など厳しい状況となっておりますが、ホテル誘致等宿泊環境の改善に取組んでいただきたい。
また、食を活かした魅力づくりも観光振興計画の大事なテーマであり、豊で新鮮な食、この食を提供する場、調理方法、盛り付け等々「新たな魅力づくり」が必要と考えますが、味覚観光都市根室としても、「食」に対する魅力づくりとその情報発信にも取り組んでいただきたい。
観光振興の推進のためには、地域課題の整理や時間軸をもった解決策への取り組みが必要であり、是非、観光振興を推進するための組織・会議の設定、観光振興推進組織の更なる強化策としてDMO化にも取り組んでいただきたい。
14. 中心市街地活性化について
10/31をもってまちなかサロン恋問の活動が終了。賑わい創出の拠点として利用してきた旧鈴木時計店店舗は取り壊される様です。中心市市街地に、これまでも数多くの空き空間が出来ており、今回の恋問跡がさら地になるとことで、緑町１丁目、２丁目に大きな空き地ができてしまいます。土地の利用に関しては、地権者の協力が不可欠ですが、まちづくり、中心市街地の活性化・賑わい創出の観点から考えますと、早急な対応・対策、より具体的な利活用のためのアイディアの取りまとめ作業が必要であり、まちづくりコーディネーターの方など外部有識者、商店街の皆さん、更には、次代を担う若い世代の皆さんにも参加していただき、検討チームを結成し、検討作業を進めていいただきたい。
※佐賀県佐賀市のコンテナーハウスの活用例なども担当部署等へ紹介していますが、中々検討のテーブルには上がってきませんが、是非、検討テーマの一つとして考えていただきたい。
※併せて、中心市街地の空き店舗の再利用についても、釧路市にできたデジラボのように、子ともたちの新たな学びの場、集いの場として、また、コワーキングスペースとして、新たなにぎわい創出の拠点として、その活用を検討していただきたい。
15. 企業誘致施策について
昨年度、根室市企業立地促進条例が制定されましたが、この条例に基づき、どの様な企業誘致・立地促進対策を展開されているのか中々見えてきません。
この条例では、助成対象業種は、製造業、情報通信業、学術研究、旅館・ホテル宿泊業、運輸業・卸売業、助成対象施設は、工場、情報サービス業関連施設、試験研究施設、宿泊施設、物流施設と位置付けていますが、それぞに、より具体的な誘致目的や根室市として求める機能や経済的効果等を見える化する作業が必要と考えます。
また、根室に足りない機能、例えは医療・介護、観光・スポーツ・文化、環境・エネルギー、ヘルスケア・教育等々も考えられるが、こういった分野についても、是非、検討していいたいただき、場合によっては、条例の要件見直しも行っていただきたい。
16. 教育施設の整備について
学校の統廃合と校舎整備、給食センター、体育館、その他教育施設、郷土資料館（博物間）等老朽化する教育関連施設の計画的な整備が課題であり、公共施設等総合管理計画との整合性をもって、より具体的な計画を市民に示す必要があります。
学校施設に関しては、これまでも、突然、多額の整備費が示されるなど、計画性に欠けると指摘してきましたが、最終的には、子どもたちの教育環境の整備ということで、提案どおりに予算措置・事業実施に賛成してきました。
現時点でも落石小中学校の改築、花咲小学校の取り壊し、老朽化著しい北斗小学校等の維持補修等に多額の財源を要し、ＩＣＴ環境についても４,５年に一度のペースで一人一台端末の更新も想定されますので、教育委員会自ら計画性をもったプランニングに努めるべきですが、最終的には市全体の施設整備方針（公共施設等総合管理計画）にも大きく影響しますので、市全体の課題として、教育委員会とも調整を図り、取り組んでいただきたい。
※これまでの議会答弁では、予算規模等財政的な視点からの将来見通しは難しいというのが教育委員会の説明ですが、将来設計ができないような状況での財政運営・試算には疑問を感じております。是非、教育委員会とも連携され教育関連施設の整備に関するロードマップ等総合的な計画書を取りまとめていただきたい。
17. 学力向上対策について
令和５年度の全国学力・学習状況調査の結果について報告がありましたが、大変厳しい評価となっています。特に、数学・算数、英語の平均正解率は全国・全国平均を大きく下回りました（全国最下位？）。学力が全てではないという意見もありますが、子どもたちの未来、様々な可能性の扉を開くことのできる環境づくりは、地域社会の責任だと思いますし、学力向上への取り組みも重要な要件の一つです。
子育て支援を「選ばれるまち根室」の要素として位置付けるのであれば、学力の問題は大変重要な選択枝の一つではないでしょうか。現に、お子さんが中学生や高校生になるタイミングで、家族でこの地を離れる事例も多数見受けられます。
危機感をもって、地域全体で、学力向上対策に取り組む必要があると考えますし、子どもたちの可能性を最大限引き出すことのできる取り組み、育てる取り組みについて、緊急事態宣言をするくらのおもいを市民に示すなど、市民と危機感を共有し、学力向上のための事業の展開、予算措置に努めていただきたい。
18. 水道事業会計への支援について
H31/4の料金改定は、本来、21.5％の料金改定が必要なところ、平均14.8％として、５か年間一般会計が6.7％相当額分を補てんしてきましたｆ,令和５年度が最終年度です。
決算審査でも議論はしておりますが、水道事業会計の経営状況から判断すると、一般会計の支援継続が必要と考えます。
人口減少を見据えたなかでの、公営企業会計として、自らの経営改善への取り組みが前提となりますが、6.7％の補てん継続をされ、その下での経営改革への準備等、次期料金改定については、市民の理解を得るための取り組みも含め、慎重に進めていただきたい。
19. 病院事業会計の経営安定への取り組みについて
令和５年度は、北海道からの多額の補助金を見込むことが難しく、また、看護師不足に伴う病床閉鎖により、大きな収益増を見込むことが難しく、厳しい経営状況を想定しなければならないものと考えます。「公立病院経営強化プラン」には、様々な視点から改善・改革項目を盛り込み、一般会計からの支援も含め、しっかりとした将来設計を盛り込む等、経営改革に取り組んでいただきたい。一般会計繰出金の将来的な圧縮見通しも示していただきたい。
また、医師、看護師等医療従事者確保対策の一環として、住環境の整備についても、是非、検討していただきたい。
20. SDGｓとカーボンニュートラルへの取り組みについて
新に策定する次期総合計画にはSDGｓの考え方をしっかり明記され、市民ぐるみの活動として取り組んでいただきたい。
脱炭素への取り組みついては、今年の2月定例月議会、市政方針の中で、「根室市の持つ独自の自然環境や景観を未来に繋ぎ、持続可能な地域づくりに取組むため、2050年のCO2（二酸化炭素）実質排出ゼロを目指し、カーボンニュートラルの取組みを進める」ことを表明しておりしますので、より具体的なプランを示され、市を挙げて取り組む事業として、展開していただきたい。
21. 新庁舎へのローカル5G環境の整備と今後のICT化推進の所管について
新庁舎の機能としてローカル５G環境の整備を検討すべきではと、会派として、一般質問でも取り上げましたが、残念ながら、新庁舎の機能としては検討されないとのご答弁でした。
このテーマについては、総務省の担当者が根室入りされ、石垣市長以下管内首長へも国としての方針が示された案件であり、積極的な対応、新庁舎の防災機能の強化の視点から期待しておりましたが、残念です。
現状、ローカル５Gについては、市としては調査、検討事項との位置づけですが、ICT分野の政策推進に関しては、総務部情報管理課の所管で良いのか、まちづくりの視点から総合政策部の所管へ移すことも踏まえ、庁内業務系のICT化、役所業務の市民利用部門のICT化、そして、まちづくり、観光振興、産業振興といった大きな視点でのICT化施策の推進所管の在り方について、再考いただきたい。
22. 新庁舎への移転に向けてのデジタル化推進について
先般、市議会ICT推進検討委員会において、根室市のICTの推進状況について説明がありまた。その中で、議会へ提出される書類に関しては、ほとんどがデジタル化（PDF化）されていると報告がありました。
現在、議会のICT化を検討中ですが、ペーパーレス化も重要なテーマの一つであり、タブレットの導入も含め、議会資料のデジタル化を検討したいと考えております。
市役所庁舎内でありながら、現行も、また、新庁舎移転後も、市のネットワークを議会は使用できないと報告を受けておりますが、議場のペーパーレス化の検討は議員のみならず議会に出席される理事者側のペーパーレス化も同時進行で検討しなければならないテーマと考えますので、市としても、是非、現在推進中の公文書のファイリングシステムと併せて、デジタル化されている行政文書の活用のあり方について、検討していただき、必要な予算措置（議会費も含め）について、検討していただきたい。
以上